【2020年】ピンチなシングルマザーが活用したい経済支援

新型コロナの流行がはじまってから数カ月が経ちましたが、景気は未だに安定しません。

そのような状況の中でも、子育て・教育にかかる費用はかかります。

中でもシングルマザーと呼ばれる母子のひとり親家庭では、毎月のやり繰りが大変と感じている人も多いと言います。

そこで今回は、シングルマザー（ひとり親家庭）が使用できる国や自治体の制度についてまとめました。

ひとり親家庭の増加に伴って利用できる制度や相談できる窓口は増えています。自分に利用できる制度はないかを調べるきっかけとしてご覧ください。

シングルマザーの現在の状況とは？

シングルマザーの制度についてご紹介する前に、今の日本におけるひとり親家庭の状況についてご説明します。

母子家庭は全国で120万世帯超

厚生労働省では、5年ごとに全国ひとり親世帯等調査を実施し、父子家庭も含むひとり親家庭を取り巻く状況を公開しています。

2016年（平成28年）が最新の調査となります。（2019年9月時点）

出典：内閣府男女共同参画局　全国ひとり親世帯等調査に基づき作成

この調査結果によると、シングルマザーが120万世帯以上あることが分かります。

長い期間で見てみると増加傾向にあるため、令和に入ってからも世帯数は減っているよりも増えている可能性もあるかもしれません。

ピンチと感じているシングルマザーは半数近い

先ほど挙げたひとり親家庭調査では合わせて経済状況についても調査されています。

シングルマザーが120万世帯もある中で、実に5割に近い45.1％の家庭が経済状況的に苦しいと感じていると回答しており、どれだけ多くのシングルマザーが生活をするのに苦労しているのかが伺えます。

また、所得が200万円を下回っているのは37.6％という結果でした。

シングルマザーへの政府の対応とは？

家計も困窮しているシングルマザーの実態を把握している政府は、シングルマザーに対して何も手を打っていない訳ではありません。

2015年に「すくすくサポート・プロジェクト」を立ち上げ、多角的な面からシングルマザーでも子育てが問題なく出来る環境作りに尽力しています。

具体的には何をしているのかについてご説明していきましょう。

シングルマザー対象の経済支援制度を続々作っている

まず、シングルマザーが利用できる経済支援制度を次々と打ち出しています。

住宅費や医療費の一部免除、子どもを教育する際に必要になる費用など、あらゆる方向から支援する制度を施行しています。

主となって旗を振っているのは厚生労働省ですが、他にも各都道府県にある自治体ごとに独自の制度を適用しているところも増えています。

シングルマザーに限ったものではなくても、生活困窮者が利用できる制度でも、母子家庭が利用できるものもあります。

新型コロナ流行で更にピンチな家計への対策もしている

新型コロナウィルスの流行の影響により更に景気は悪化しています。派遣切りやリストラといった、就業が難しくなってしまった人も増えました。

シングルマザーの中にも、子どもが学校を休校する間に面倒を見る人がいないため、やむ負えず仕事を休まなくてはいけなくなった人もいるのではないでしょうか。

共働きでもなく、パートナーの収入も期待できないので、仕事での収入が下がってしまうのは辛いところです。

そういった人も多くいることから、新型コロナで影響を受けた人に向けた追加の施策も実施しています。

ひとり親世帯が利用できる相談窓口を開設している

子育てには、その家庭の状況ならではの悩みもあるものです。

シングルマザーも同じように普通の相談所では相談しにくい人や、分かってもらえないのではないかと不安に思ってしまう人もいるかもしれません。

子育て相談窓口は数多くありますが、その中にはひとり親専用の相談窓口も設けられています。

周りに同じ境遇の人がいない人や、ひとり親ならではの精神的、経済的な悩みがある人は利用してみるだけで気持ちが楽になるかも知れません。

ピンチなシングルマザーが使える経済支援制度とは？

先ほど挙げていた経済支援について、具体的にはどのような制度があるのかについてご説明しましょう。今回はいくつかある中でも比較的対象要件が幅広く、誰でも使用しやすいものに厳選しました。

以下のそれぞれの制度について対象要件、支援金額、制度概要、申し込み方法をご紹介します。

児童手当

児童手当の概要

制度概要

子どもが中学校を卒業するまで一定額を支給してもらえる国の支給制度です。

支給額はシングルマザーであれば所得制限限度額が660万円(収入額の目安は875.6万円)を下回っていれば上記金額が満額支給になります。

上限額を上回っている場合には、一律5,000円になりますので注意しましょう。

（参考：内閣府「児童手当制度のご案内」）

児童扶養手当

児童扶養手当の概要

制度概要

児童手当とは違い、条件がかなりしっかりしていますが、クリアすると年に6回の支給を受けられるようになる厚生労働省が行っているひとり親家庭の支援制度です。厚生労働省の指揮の元各自治体にて実施してますので、お住まいの都道府県の児童扶養手当制度のページを確認してください。

元々は4半期に1回、年3回の支給でしたが、数々の改正を行い、2019年11月からは年6回の支給になりました。
扶養人数と収入額によって支給額が異なってきますので、詳しくは厚生労働省のページをご確認ください。

住宅手当

住宅手当

制度概要

県や市の自治体が独自に行っている母子家庭のための支援制度です。お住まいの市町村によっては行っていない可能性もあります。

正式名称も「母子家庭等家賃助成」など、自治体によって若干異なります。条件に在住であることが挙げられるため、必ず所在地で実施されているかは調べてください。

都道府県によって異なりますが、前年度の所得と家賃金額によって助成金額が異なります。

ひとり親家庭等医療費助成制度

ひとり親家庭等医療費助成制度の概要

制度概要

自治体が独自で行っている医療費助成制度です。対象条件や金額などは自治体によって異なりますし、制度の名称も若干異なります。

自治体によって非課税所得であったり、一定以下の所得であったりというのを条件にして、医療費の一部を負担してもらえるものです。

健康保険証とひとり親家庭の証明書類などを役所の窓口に持ち込むと申し込みができます。
(参考：名古屋市「ひとり親家庭医療費助成制度」
岡山市：「ひとり親家庭等医療費助成制度」)

ピンチなシングルマザーが教育過程で受けられる支援制度とは？

子どもを育てていく上で重要になるのが教育環境です。教育についての支援制度や給付金はひとり親でなくても受けられるものも多いですが、ひとり親だとより支給額がアップするのも多くなります。そういった支援制度についてご紹介します。

幼児教育・保育の無償化

出典：幼児教育・保育の無償化がはじまります。

幼児教育・保育の無償化の概要

制度概要

国が行う小学生未満の子どもの教育費支援制度です。従来からあった公立幼稚園や認定こども園の無償化に加え、認可外施設や私立幼稚園も収入額によって一定金額の支援が受けられるようになりました。

認可外保育施設や預かり保育での支援を受けるには保育の必要性を認める事由が必要です。

申し込み方法は認定内容によって異なります。施設から申し込みができるのと、各自治体の窓口での申し込み受付など、さまざまです。入園希望の施設に確認してください。

ひとり親家庭高等学校卒業程度認定試験合格支援事業

高等学校卒業認定試験合格支援事業の概要

制度概要

ひとり親家庭で高等学校に入学できず、高卒資格を持っていない子どもの高卒認定や、就業時に高卒以上のレベルが必要とされる際の認定講座受講のための支援制度です。

希望する仕事に就業するのに必要と判断されたときに国が講座受講料を負担してくれます。

支援を受けるには、各自治体が行っている対象講座の受講の際に申し出が必要です。
（参考：ひとり親家庭高等学校卒業程度認定試験合格支援事業）

新型コロナの影響でピンチなシングルマザーへの特別対策とは？

新型コロナウィルスの影響を受けて収入が減っている人へ、特別貸付や給付金の増額といった対策がされています。

事業主や医療関係者への給付金もありましたが、子育て世代のシングルマザーが受けることができるのは以下の2つがメインです。その2つをご紹介しましょう。

生活福祉資金の特例貸付制度(緊急小口資金・総合支援資金)

生活福祉資金の特例貸付制度(緊急小口資金・総合支援資金)の概要

制度概要

厚生労働省が行っている2種類の特例貸付制度です。新型コロナの影響を受けて仕事が減っていたり、小学校に通う子どもの世話が必要な労働者がいたりした場合など、いくつかの条件のうち１つでも該当すれば20万円を無利子で保証人不要で借りることができます。

シングルマザーで働いている場合には、休業の影響を受けた方はほぼ受けられる制度であると言えます。

総合支援資金もほぼ同じ条件ですが、新型コロナウィルスの影響を受けて失業状態に近いといった、長期的に生活が難しい状況であるのが条件です。

いずれの資金も返済時に収入が減少している場合は返還免除する措置なども取られているので、経済的に苦しいときには遠慮せずに利用しましょう。
(参考：厚生労働省公式ページより)

ひとり親世帯臨時特別給付金

ひとり親世帯臨時特別給付金の概要

制度概要

児童扶養手当を受けている人に対して、基本給付をうわ乗せすると同時に新型コロナウィルスの影響を受けて収入が減少した人には更に追加で給付するという厚生労働省の作った制度です。

基本給付については申し込みが不要のため、既に受け取っている方もいるかもしれません。

追加給付分についてですが、大きく減少と書いていますが世帯員であれば誰でも対象です。例えば、自分ではなくても同居している祖父母の収入が減少していても対象ということになります。

また、大幅にとは書いてありますが、どれだけ下がったかの要件は厚生労働省の定めの中にはありません。追加給付分については申請が必要なので覚えておきましょう。

ピンチなシングルマザーが受けられる就業支援

子どもを育てながらも生活費や養育費も稼がなければならないシングルマザーにとって、より給与水準が上がるのは嬉しいものです。

給料を上げるには、給与の高い職業に繋がる資格取得。

または、よりスペシャリストとして確立した仕事内容に対応できる技術の習得が一番の近道ではないでしょうか。そんな働きたいシングルマザーのための支援制度をご紹介します。

資格取得をサポートする自立支援教育訓練給付金

自立支援教育訓練給付金の概要

制度概要

介護職に就く際に活躍する介護職員初任者研修や、簿記検定試験といった自治体または国が定める講座を受講するときに資金援助が受けられるという厚生労働省の行っている支援制度です。

他の制度と同じように厚生労働省の指示の元に自治体ごとで実施しているものですので、詳細はお住まいの自治体で確認する必要があります。
（参考：「児童扶養手当を受給している者」内より）

高等職業訓練促進制度

高等職業訓練促進制度の概要

制度概要

看護師や保育士、介護福祉士や理学療法士といった国家資格を取得するために勉強している間の学費を支援する制度です。

2019年より上限年数が3年から4年に増えました。

更に2019年から修学の最終1年間は支給額が4万円加算されます。2018年度実績によると看護師、准看護師志望の利用者のうち、約1,000人が常勤看護師としての就職を成功させています。

他の支援制度と同じく、厚生労働省が指揮を取って自治体ごとに行っている国の施策のひとつです。

シングルマザーが困ったら頼ってもいい相談窓口とは？

支援制度は知っていても、実際にどうやって動いたらいいのか分からない。また、就業したくても上手く働き先が見つけられない人や、子どもと離れることができないために相談に行くこと自体ができないと思っている人もいるかもしれません。

行政で行っているシングルマザーへの対策の一環には、気軽に相談できる環境を整えるのも入っています。また、孤独を抱えたシングルマザーが仲間を見つけられるNPO法人についてもご紹介します。

福祉事務所の自立支援プログラム

生活保護受給者のための自立支援事業と同じく、シングルマザー向けのプログラムも策定されました。

児童扶養手当受給者などを対象にして福祉事務所の自立支援プログラム策定員が主体となり、自治体やハローワークと連携を取り、就労支援をするというものです。

個別面接後、自立してからのアフターケアに至るまで、継続した支援をして貰えます。
自立支援プログラムの中には保育所の優先入所なども含まれており、働きにくい環境へのトータルサポートが期待できると言えるでしょう。

マザーズハローワーク・マザーズコーナー

子育てをしながら就職を希望している人が利用しやすいように設置されているのがマザーズハローワーク・マザーズコーナーです。

キッズコーナーも整備されているので、預ける相手のいないシングルマザーでも子ども連れで訪れることができます。就労先の情報だけではなく、就業中に預ける保育所についての情報収集といった総合的な就職支援が期待できます。

ハローワークと同じなので、利用料は無料なのも嬉しいところです。

マザーズハローワーク・マザーズコーナー所在地一覧

NPO法人しんぐるまざあず・ふぉーらむ

出典：NPO法人しんぐるまざあず・ふぉーらむ

国や自治体とも繋がりを持っている全国のシングルマザーや、シングルファーザーといった当事者の人たちによって設立されている認定NPO法人です。

随時受け付けてもらえるメール相談や、毎週火曜・水曜に行っている電話相談といった相談だけではなく、セミナーやイベントも実施しています。

また、楽しく毎日を暮らすための知恵やコラムが詰まったメルマガも無料登録で受けられます。

新型コロナウィルスの影響を受けて生活費の減ったシングルマザーに向けた支援金事業も行うなど、積極的にシングルマザーのトータルサポートを実施。

孤独なシングルマザーの拠りどころとなっています。

頼れるところを知っていると気持ちも動きも楽になるはず

ひとり親は、頼る人も見つけにくく孤独感が付きまとうものかもしれません、更に経済的な不安まであると、子どもに満足な教育環境を与えてあげることもできないでしょう。

紹介した支援制度以外にも各市町村の自治体では、必ず何かしらの施策を行っています。まずは情報収集をすれば、収入の減った絶望的な気持ちも少しは前向きに変わる可能性だってあります。

友達でも、親でも、施設や相談所の人でも誰でもいいのです。

自分が楽になれる方法を探すためにも、まずは動きはじめてみてください。