【2020年】生活保護の条件と申請方法・認定までの期間と金額

     
【2020年】生活保護の条件と申請方法・認定までの期間と金額
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新型コロナウイルスの影響で申請者が増えることが考えられる生活保護

政府による休業要請で仕事ができず減収したり、最悪のケースでは職を失ったりする人も出ています。

コロナ禍の収束する兆しが見えなければ、生活に困窮する若い人が出る恐れもあります。

明日は我が身となることも否定できません。

そこで本記事では、生活保護に関して対象となる条件や申請方法などを解説していきます。

※この記事で解説する生活保護に関する情報は、2020年6月時点の内容です

目次

生活保護とは?

生活保護とは?

生活保護制度とは、思わぬ病気や事故、失業などにより、経済的に苦しく困っている人に対して行われ、必要最低限の生活費を公的に支給する制度です。

国や自治体が「健康で文化的な最低限度の生活」をできるよう、住まいや生活、医療、介護などの費用を支給してくれるのです。

生活に困った理由に関わらず、いつでも自由に申請できます。また、経済的困窮からの自立の手助けもしてくれます。

支給される保護費は、居住する地域や家族構成など、様々な状況によって異なります。

生活保護の申請条件・受給対象者

生活保護の申請条件・受給対象者

生活保護は誰でも申請できるわけではありません。受給するためはいくつかの条件をクリアする必要があります。

生活保護の申請条件・受給対象者

  • 基本的には生活保護を申請する人が世帯主であること
  • 現在所有する不動産など財産を処分しなければならない
  • 収入が最低生活費に満たないことも条件になっている

基本的には生活保護を申請する人が世帯主であること

生活保護は、世帯単位で利用するのが原則です。このため、世帯主となる人が申請をしなければなりません。

世帯とは暮らしを共にしている家族のことです。

例えば、知人宅へ居候している場合など同じ住居に住んでいたとしても、「生計を共にしている」とは言えないため同一世帯とはみなされません。

現在所有する不動産など財産を処分しなければならない

生活保護の申請には、基本的に所有する財産を処分しなければなりません

持ち家はもちろん、クレジットカード、生活に必要不可欠とは判断されない車やバイク、2台目以上のパソコン、スマートフォン、タブレット等が挙げられます。

さらに、高級家具・家電やブランドの時計、宝石類美術品なども可能な限り売却する必要があります。

処分した金銭を生活費に充てるためです。

収入が最低生活費に満たないことも条件になっている

収入とは、働いて得た収入のほか、以下のような収入も含みます。

  • 持ち家や車、家財道具などを売って得た収入
  • 相続したお金
  • 保険金
  • 失業保険手当

現在の収入が最低生活費に満たない場合に生活保護費を受給できます

最低生活費とは、健康で文化的な最低限度の生活を送るために必要とされる費用です。後ほど詳しく説明します。

生活保護の受給金額がいくらか調べる方法

生活保護の受給金額がいくらか調べる方法

生活保護を受けるための申請条件や受給対象者が分かりました。

続いて、具体的にいくらほどの金額が保護費として受給できるのか見ていきます。

生活保護の受給金額がいくらか調べる方法

  • 最低生活費から収入を差し引いた差額が支給される
  • 身体障害に該当、または母子世帯等の場合は加算される
  • 住宅・教育・医療などに関する扶助も必要に応じて加算

最低生活費から収入を差し引いた差額が支給される

ポイントとなるのは、厚生労働省が算定する「最低生活費」です。最低生活費は、居住地域や家族構成、障害の有無などを考慮して算出されます。

出典:生活保護制度における生活扶助基準額の算出方法(平成30年4月現在)

生活保護費は、収入が最低生活費に満たない場合にその差額が支給されます

支給される生活保護費=生活最低費-収入

また、生活保護費は住宅、医療、教育など8種類の「扶助」というカテゴリーがあり、必要に応じてこれらが支給されます。

以下の表で確認してみましょう。

生活扶助(日常生活費用) 年齢別に算定された食費や、世帯に応じた光熱水費等を合算して算出。母子加算等もあり
住宅扶助(アパート等の家賃) 定められた範囲内で実費支給
医療扶助(医療費用) 費用は直接医療機関へ支払われる
教育扶助(義務教育に必要な学用品費用) 定められた基準額を支給
介護扶助(介護サービス費用) 費用は直接介護事業者へ支払われる
出産扶助(出産費用) 定められた範囲内で実費支給
生業扶助(就労に必要な技能の修得等にかかる費用) 定められた範囲内で実費支給
葬祭扶助(葬祭費用) 定められた範囲内で実費支給

出典:厚生労働省「生活保護制度に関するQ&A」

扶助の内容ごとに実費払いや直接支払いなど、支給方法が異なることがポイントです。

また、8種類の「扶助」のうち、生活扶助と呼ばれるものは、食費や光熱水費、被服費などの生活費に当たるもの。

令和元年10月1日現在における生活扶助額例は以下のとおりです。

  • 例1)夫33歳・妻29歳・子供4歳の3人世帯
    東京都区部等に住む場合は月額158,210円、地方郡部等に住む場合は135,830円
  • 例2)母30歳・子供4歳と2歳の母子世帯
    東京都区部等に住む場合は月額189,580円、地方郡部等に住む場合は164,670円
    ※児童養育加算等が含まれています

出典:厚生労働省「生活保護性に関するQ&A」

生活扶助額は、世帯主や世帯の構成、住む地域の物価などによって変わってくることがわかります。

身体障害に該当、または母子世帯等の場合は加算される

また、「生活扶助」は2つの項目で構成されています。衣食や光熱水費などの「基準生活費」と「加算」です。

基準生活費には、世帯ごとの特別な事情が考慮されていません。

一方で「加算」は個々の状況によって判断され、「障害者加算」や「母子家庭加算」などが生活扶助費に更にプラスされます。

  • 障害者加算:
    身体障害者障害程度等級や住む地域によって15,380~26,810円が加算
  • 母子家庭加算:
    住む地域によって児童1人の場合は17,500~20,300円、児童2人の場合は20,800~24,200円が加算。さらに、3人以上の児童1人につき2,000~2,300円が加算される

出典: 生活保護制度における生活扶助基準額の算出方法(令和元年10月)

ただし、障害者加算と母子加算は原則、同時に受給はできません。

他にも「妊産婦」などがいる場合は、別途妊産婦加算等があります。

住宅・教育・医療などに関する扶助も必要に応じて加算

さらに、実際に支払っている家賃や地代も加算の対象に。基準額の範囲内で実費相当が支給されます。

住宅扶助基準の例:
東京都における単身世帯で40,900~53,700円が加算

教育に関しても、小学校、中学校、高校と子供が通う学校に応じて加算されます。

教育扶助基準、高等学校等就学費の例:
小学生2,600円、中学生5,100円、高校生5,300円が加算

他にも必要に応じて、教材費やクラブ活動費、高校の入学金等も支給の対象です。

自宅で介護等にかかった介護費の平均月額診療等にかかった医療費の平均月額出産、葬祭などの経費の一定額も加算されます。  

以上が「最低生活費」に関する考え方ですが、全額支給されるとは限りません。

児童扶養手当などの収入があれば、その分は差し引かれます。

生活保護の申請方法と認定までの期間

生活保護の申請方法と認定までの期間

続いて、生活保護の具体的な申請方法や、保護費認定までの流れを解説していきます。

生活保護の申請方法と認定までの流れ

  1. 居住地域にある福祉事務所の生活保護担当に相談する
  2. 世帯収入・資産等がわかる資料提出が必要なこともある
  3. 保護決定のため実地調査や資産調査などが実施される
  4. 申請日から原則14日以内に生活保護の受給可否がわかる

1.居住地域にある福祉事務所の生活保護担当に相談する

現在住んでいる地域の福祉事務所へ足を運び、生活保護担当者に直接相談します。福祉事務所がないエリアの場合は町村役場でもOK。

生活保護担当者からは、制度の仕組みや各種社会保障施策等の活用についてしっかりとした説明を受けられます。

生活保護を申請する際は、内容を良く理解したうえで行いましょう。

2.世帯収入・資産等がわかる資料提出が必要なこともある

生活保護の相談や申請に必要な書類は特別ありません。

申請は、生活保護申請書や資産申告書、収入申告書、同意書などに必要事項を記入するだけです。

ただし、生活保護の申請後に行われる調査で、世帯の収入や資産等の状況がわかる資料の提出が必要になることもあります。

通帳の写しや給与明細等を資料とする場合が多いでしょう。

3.保護決定のため実地調査や資産調査などが実施される

申請後、福祉事務所の担当員が家庭訪問などを行い、生活保護が必要か否かを調査します。

現在の生活状況、世帯主や家族の健康状況、収入や資産の状況など、保護の決定に必要な事項を調べます。

プライバシーは守られるため、安心して現況を伝えましょう。

さらに、預貯金・生命保険の加入状況についても調査が実施されます。医療が必要な人については、主治医等に病状を確認することがあります。

4.申請日から原則14日以内に生活保護の受給可否がわかる

生活状況や資産調査などの結果をもとに、申請後、原則14日以内に生活保護を受給できるか、できないかの回答が出されます

生活保護の内容も合わせて文書で通知されます。

万一、生活保護開始までに必要な当座の生活費がない場合、社会福祉協議会の「臨時特例つなぎ資金貸付」を利用することも可能です。

支給方法は、原則として毎月決められた日に1か月分の保護費が金銭で支給されます。

また、介護費や医療費などは福祉事務所が代わって支払いをするケースも。

さらに、一時的に必要な被服費や転居費用が支給される場合もあります。

生活保護申請が却下されるケースや注意点

生活保護申請が却下されるケースや注意点

ここまで、生活保護の条件や申請方法、認定までの期間や金額について見てきました。

最後に、生活保護の申請が却下されるケースや注意点について解説していきます。

生活保護申請が却下されるケースや注意点

  • ケガや病気がなく、且つ高齢でもなく働ける状況である
  • 持ち家や不動産、車などの売却可能な財産を所有している
  • 家族や親戚からの援助が見込めたり、支援の申し出がある

ケガや病気がなく、且つ高齢でもなく働ける状況である

生活保護は、生活が苦しければ誰でも受けられるわけではありません。

世帯の中でケガや病気がなく、且つ高齢でもなく仕事に就ける人は、能力に応じて働くことが求められます。

身体能力などをすべて活用しても、なお生活できないと判断された人の生活を援助する制度のためです。

厚生労働省の調査(平成31年2月分概数)によると、生活保護を受けている人の数は2,089,641人、世帯数は1,635,515世帯でした。

実際に生活保護を受けている世帯別内訳は下記の通りです。

世帯類型別世帯数及び割合:

  • 高齢者世帯54.1%
  • 障害者・傷病者世帯計25.4%
  • 母子世帯5.3%
  • その他の世帯15.2%

出典:生活保護の被保護者調査(平成 31 年 2 月分概数)の結果

 
生活保護が必要な世帯のうち、半分以上を占めているのが高齢者の世帯。障害者・傷病者の世帯が続いています。

働きたくても働けない、身体能力にマイナスの要因がある世帯が多いことがわかります。

持ち家や不動産、車などの売却可能な財産を所有している

生活保護を受給するには、大事な資産を全て放出しなければならないという原則があります。

預貯金や生命保険、土地、家屋、自動車、貴金属など、売却できる資産は全て処分し、生活費に充てる必要があるからです。

ただし、現在住んでいる住宅や障害を持っている人が通勤や通院のために必要な自動車などは、一定の条件のもとに保有が認められる場合も。

また、住宅ローンを払っている場合、保護費で住宅ローンを返済することはできないため、生活保護の受給はできません。

住宅ローンが支払えないことで持ち家を処分せざるを得なくなった場合は生活保護を利用することができます。

家族や親戚からの援助が見込めたり、支援の申し出がある

生活保護を申請すると「扶養照会」が行われます。

生活保護申請時の「扶養照会」とは

申請者の親族(両親・子供・兄弟・祖父母など)に対して、申請者の扶養ができないかどうかを確認するもの

身内に生活保護を受けなければならない事実を知られたくない人もいるでしょう。

生活保護の申請をあきらめる人の多くがこの問題を抱えています。

扶養照会によって親族による金銭援助が可能であることがわかれば、生活保護は却下されるケースがほとんどです。

ただし、「両親とは絶縁状態」「家庭内暴力などが原因で別居状態」等の場合は別です。

どうしても扶養照会に連絡をしてほしくない相手がいる場合は福祉事務所の担当者に相談しましょう。

生活保護の条件や申請方法について改めて整理

生活保護の条件や申請方法について改めて整理

コロナ禍の収束が待ち望まれる現在ですが、生活に困窮するような事態に備え、生活保護に関して対象となる条件や申請方法などを解説してきました。

生活保護申請が却下されるケースや注意点にも触れ、生活保護がどのような仕組みになっているのかご理解いただけたかと思います。

最後に、今回の内容についてまとめます。

  • 生活保護とは、思わぬ病気や事故、失業などにより、経済的に苦しく困った人に対して、必要最低限の生活費用を公的に支出する制度
  • 財産処分や働ける限り働き収入を得る努力を行ったうえでもなお、最低限の生活費が得られない場合に受給可能

何らかの理由により、生活保護の必要がないと判断された場合には福祉事務所に対して「不服審査請求」ができます。すぐにあきらめる必要はありません。

また生活保護を受給できたとしても、福祉事務所から生活の向上に向けた指導や指示を受けたときは、これに従わなければならないことも覚えておいてください。

生活保護は生活を立て直すための有効な手段となりますので、本当に困った時に利用できるよう、制度を正しく理解しておきましょう。

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