【2020年】教育費を貯める方法|学資保険と貯蓄・金融商材を比較

     
【2020年】教育費を貯める方法|学資保険と貯蓄・金融商材を比較

この数年、教育資金の貯め方として「学資投資」の活用が注目されるようになり「教育資金=学資保険で十分」といった考えは、少しずつ時代にそぐわなくなってきています。

では、学資保険が必要ないかというと、決してそうではありません。

大切なのは「学資保険」「学資保険以外の貯蓄性保険」「学資投資」それぞれのメリット・デメリットを把握し、どの貯め方が自分の家庭や家計、ライフスタイルに合っているかを見極めることです。

また、2020年の新型コロナウィルス流行による不安定な経済に対する不安から「安全で安定した教育費の貯め方・備え方を知りたい!」といった声もよく聞かれます。

そこで今回は、教育費を貯める方法の特徴や基礎知識や、安定性・安全性を考慮したメリット・デメリットを、詳しく・わかりやすく解説します。

目次

そもそも学資保険ってどんな保険?基本を再確認

学資保険 どんなもの?

日本では「教育資金・学業資金を貯める=学資保険の加入」といった考え方が一般化していることから、学資保険の基礎知識やメリット・デメリットについてあまり周知されていないというのが実状です。

「子どもができたら、学資保険の加入を検討するのが当然」

こういった考えが念頭にあると、学資保険の基礎知識やメリット・デメリットを知ろう!という気持ちにはなかなかなりませんよね。

そこで、この項目ではまず学資保険の簡単な成り立ちや基礎知識、メリット・デメリットについて解説します。

そもそも学資保険ってどんな保険?基本を再確認

  • 学資保険の成り立ちと加入状況
  • 教育資金はどの程度備えるべき?
  • 学資保険は「教育資金の貯蓄を目的とした」保険
  • 学資保険のメリット・デメリット
  • 教育費は学資保険!との決めつけは危険

学資保険の成り立ちと加入状況

学資保険は、その名の通り「子どもの小中学校の入学時や、大学進学に必要な教育資金を貯蓄するための保険」です。

学資保険のはじまりは、1940年に郵便局(現 株式会社かんぽ生命保険)が発売した20歳満期の小児保険「こども保険」です。

このこども保険が発展してできたのが、郵便局が1971年に販売を開始した「学資保険」の原型といわれています。

学資保険は、第二次ベビーブーム(1971年~1974年)などをきっかけに一気に加入者を増やし、「教育資金の備えには学資保険が一番!」といった評判を呼びました。

以下のグラフを見てもわかる通り、学資保険は資金運用方法が多彩となった今もなお高い需要があり、大手保険会社もその需要に応えるべく、様々な学資保険を取り扱っています。

教育費 準備 方法 グラフ
※参考資料:
子どもの教育資金に関する調査2018子どもの教育資金に関する調査2019子どもの教育資金に関する調査2020を元に作成
※調査対象:高校生までの子どもをもつ保護者

教育資金はどの程度備えるべき?

学資保険の必要性を深く理解する上で欠かせない知識が「幼稚園・保育園から大学卒業までにかかる教育資金の相場・目安」です。

「子どものために教育資金を貯めなければ!」と思い立っても「具体的にどの程度の額のお金を準備すべきか」といった目安、指針がないと計画すら立てられませんよね。

これを機会に、文科省の公式データなどを参考にしながら、幼稚園・保育園から大学までに必要な費用について確認してみましょう。

幼稚園から大学までに必要となる教育資金の目安

まずは、文部科学省発表の「子どもの学習費調査」から、幼稚園から高校までの15年間で必要となる平均的な学習費の総額を見てみましょう。

区分学習費総額
幼稚園から高校まですべて公立の場合5,410,082円
幼稚園は私立、小学校・中学校・高校は公立の場合6,345,771円
幼稚園・小学校・中学校は公立、高校は私立の場合6,942,240円
幼稚園・高校は私立、小学校・中学校が公立の場合7,877,929円
幼稚園・中学校・高校は私立、小学校は公立の場合10,632,988円
すべて私立の場合18,298,324円

参考:結果の概要-平成30年度子供の学習費調査

この調査結果を見ると、幼稚園から高校までの15年間に必要な学習費の平均額は、すべて公立に通った場合は「5,410,082円」私立に通った場合は「18,298,324円」となっています。

さらに、大学生にかかる教育費に関しては、公益財団法人 生命保険文化センターの調査「大学生にかかる教育費はどれくらい」で、以下のような結果がでています。

大学生にかかる教育費

大学生にかかる教育費はどれくらい?|公益財団法人 生命保険文化センター

これらのデータを元に算出すると、4年制大学進学を前提とした場合、もっとも教育費のかからないルート(幼稚園から高校まで公立、自宅通学で国立大学進学)であっても、教育費はざっと一千万円以上必要となる計算です。

この金額を見て「子どもが進学するまでに、家計に大きな負担を与えずお金を貯めることができるだろうか……」と不安を感じる方も多いのではないでしょうか?

ここで登場するのが「学資保険」です。

学資保険は「月々の保険料の支払い」という形で、教育資金の計画的な貯蓄を実現できるよう設計された保険です。そのため、家計へ与える負担を軽減しながら、確実に教育資金を貯めることができます

学資保険は「教育資金の貯蓄を目的とした」保険

学資保険は、文字通り「教育資金や学資の貯蓄を目的とした保険」です。

保険の種類としては「貯蓄型(貯蓄性)保険」のひとつとなり、契約時に設定した期間中保険料を支払い、入学や進学といったタイミングで「決まった金額を受け取れる」という特徴があります。

また「貯蓄型の”保険”」であるため、子どもや親(保護者)の万が一に備えた保障をつけることもできます。この点は、銀行預金や学資投資などとの大きな違いです。

学資保険の具体的な保障内容

学資保険の主な保障には、次のようなものがあります。また、保障内容も「学資保険に標準でついている保障(主軸の保障)」と「特約で付加できる保障」の2種類があるので覚えておきましょう。

【学資保険に標準でついている保障】
満期祝い金、満期保険金
契約時に設定した満期時に受け取ることができる保険金入学祝い金、学資祝い金
小中高校の入学時や大学進学時に、祝い金として受け取ることができる一時金
【特約で付加出来る保障(一例)】
保険料払込免除
契約者(保護者)が死亡または所定の高度障害となった場合、保険内容はかわらず、以降の保険料の支払いが免除となる特約育英年金
契約者(保護者)が死亡または所定の高度障害となった場合、年金形式で決まった金額の育英資金(保険金)を受けることができる特約医療保障
子どもの医療費を保障する特約。入院・手術の際、所定の保障・保険金が受け取れる

傷害特約
子どもが不慮の事故や所定の疾病によって、死亡または所定の高度障害となった場合に保険金が受け取れる特約

主契約に付加できる特約は保険商品によって異なり、保障内容にも差があります。また、特約を数多く付加して保障を手厚くすると、その分支払う保険料が高くなる点に注意が必要です。

学資保険の目的が「教育資金の貯蓄」であることを見失わないよう、付加する特約は必要最低限のものに絞り、無駄な保険料を支払わないよう気をつけましょう。

学資保険のメリット・デメリット

学資保険は、日本において「子どもができたら、まず加入を検討する」というほど、ポピュラーかつ需要の高い保険です。

しかし「加入を検討するのが当たり前」といった考えが一般的なあまり、「メリット・デメリットを理解していない方が多い」といった一面もあります。

そこで、この項目では学資保険のメリット・デメリットを、わかりやすく簡潔に説明します。

学資保険のメリット

  • 毎月の引落で教育費を強制的に貯蓄できる
  • 普通預金と比較して利回りが良い
  • 保護者の万一に備えて保障が付加できる
  • 生命保険料控除などで税制効果が期待できる

学資保険の最大のメリットのひとつは、毎月保険料を支払いつづけることで、確実に教育資金のベースを整えられることにあります。

また「保険料支払免除特約」などで、契約者である保護者に万が一のことがあった場合に備えられるのも、見逃せないポイントです。

学資保険のデメリット

  • 長期固定金利商品のため、インフレに弱い
  • 契約年数によっては元本割れの可能性がある
  • 満期を迎えても元本割れする商品がある
  • 保険会社が破綻した場合、保険金が全額保護されない可能性がある

学資保険は長期固定金利商品のため、金利が著しく低い今の日本の状況においては、加入の旨みが少ないというのが実状です。

また、医療保障などの保障重視型の学資保険の中には、満期時の払戻率が100%を割る商品も存在するため、貯蓄性を重視する場合には注意する必要があります。

教育費は学資保険!との決めつけは危険

「学資保険のデメリット」でもご説明した通り、学資保険はインフレに弱く保障重視で特約をつけると元本割れする商品なども存在します。

学資保険への加入を検討する場合は、主契約だけでなく特約部分にもしっかりと目を通し、無駄な特約は省くことが大切です。

また、最近は教育資金の確保に「学資保険以外の保険や投資信託を活用する」といった考え方も広まりつつあります。

学資保険に限ったことではありませんが、金融商品は「複数の商品を徹底的に比較検討し、数字を冷静にみること」が大切です。

「教育資金を貯める=学資保険の加入」と思い込まず、「他に貯蓄性の高い保険商品はないか」「投資信託の活用は自分に向いているか?」など、学資保険以外の選択肢も常に念頭においておきましょう。

教育資金の準備に学資保険以外の保険を活用する場合

保険 比較

学資保険以外に目を向けることができるようになると、契約者本人(保護者)の保障を確保しながら、学資保険以上の数字で運用できる保険商品が存在することわかってきます。

「教育資金を貯める・準備する」といった目的に適う保険商品には、次のようなものがあります。

では、それぞれの特徴を見てみましょう。

教育資金の準備に学資保険以外の保険を活用する場合

  • 低解約返戻金型終身保険
  • 個人年金保険
  • 外貨建て終身保険
  • 外貨建て個人年金保険

低解約返戻金型終身保険

低解約返戻金型の終身保険(生命保険)は「保険料の払込期間終了後に解約した場合、保険料の払込総額以上の『解約返戻金』を受け取れる」という特徴があります。

つまり「払込期間終了後に解約した場合の返戻率が100%を超える保険」というわけですね。

教育資金の貯蓄に「低解約返戻金型終身保険」を活用する場合、解約返戻金が学資保険における「満期祝い金、満期保険金」に相当する、と考えるとわかりやすいかもしれません。

また、低解約返戻金型終身保険の場合、契約者が病気や不慮の事故で「死亡または所定の高度障害状態」に陥った場合、以後の保険料免除の上、解約返戻金以上の「死亡保険金」「高度障害保険金」が受け取れます。

「万が一の時に学資保険以上の手厚い保障が受けられる」
「払込期間終了後の返戻率が100%以上」

この2つが、低解約返戻金型終身保険で教育資金を準備するメリットです。

個人年金保険

個人年金保険は「保険料の払込期間終了後、一定の年齢から年金を受け取ることができる保険」です。

個人年金保険は「年金」という言葉が含まれることから「老後資金を準備するための保険」といったイメージを持つ方も多いと思います。

確かに、個人年金保険は老後資金の準備と確保を目的とした保険ではあるのですが、実はその貯蓄性の高さから、学資保険代わりに活用する方も増えてきています。

年金の受取方法には次のようなものがあり、学資保険代わりで活用する場合は主に「確定年金」が選択されます。

【終身保険】

  • 一生涯年金が受け取れる
  • 原則として、被保険者死亡後は遺族に対する年金や一時金の支払いはなし

【有期年金】

  • 契約時に定めた期間、年金を受け取ることができる
  • 被保険者死亡後は、遺族に対する年金または一時金の支払いはなし

【確定年金(5年10年など)】

  • 契約時に定めた期間、年金を受け取ることができる
  • 年金受取り期間中に被保険者死亡した場合、期間中、遺族に対して年金または一時金が支払われる

外貨建て保険

外貨建て保険は、その名の通り、外貨で保険料を支払ったり、保険金や解約返戻金を受け取ったりする保険です(※)

※実際には、為替レートに応じて「日本円で保険料の支払い、保険金の受け取り」といったルールの場合が多い

外貨経て保険最大の魅力は、なんといっても高い利率にあり、近年教育資金の運用での活用を検討する方が増えています。

しかし、外貨建て保険は「為替の変動リスク」や「保険料払込期間中の解約リスク」が非常に高いため、安定性・確実性を重視した手堅い運用が必要な「教育費の貯蓄・準備」には、正直不向きと言えるでしょう。

どうしても外貨建て保険で教育資金を準備したい!という場合は、実績があり信頼のおけるFP(フィナンシャルプランナー)などの専門家に相談し、リスクを理解した上で活用することをおすすめします。

最近注目の学資投資ってどんなもの?

学資投資

ここ数年、学資保険の中にも元本割れをする商品などがでてくるようになり「学資保険だけでは教育資金の準備が心許ない」と感じる方が増えてきました。

そういった声に応える形で広まったのが「学資投資」という投資に関する考え方です。

この項目では学資投資の基礎知識や、学資投資として活用される投資信託の種類について解説します。

学資投資とは「教育費の準備を投資信託などで行うこと

学資投資とは一般的に「教育資金の準備を目的とした投資信託」を指す言葉で、「少額投資非課税制度(NISA)」の登場によって、教育資金の運用を考える保護者の方々から注目されるようになりました。

学資投資には主に次の3つの「少額投資非課税制度」が活用されています。

では、それぞれの特徴を見てみましょう。

最近注目の学資投資ってどんなもの?

  • つみたてNISA
  • ジュニアNISA
  • NISA

つみたてNISA

つみたてNISA

出典:つみたてNISAの概要 : 金融庁

つみたてNISA 4つのポイント
  • 年間の非課税投資枠(年間投資額上限)が40万円
  • 非課税となる期間は、最長で20年
  • 対象商品は金融庁による一定基準をクリアした金融商品のみ
  • 初心者に不向きな金融商品は除外されている

つみたてNISAは、長期的な分散投資の支援を目的とした制度で「手数料水準が低い」「長期の積立・分散投資に適した一定の投資信託のみが対象」といった特徴があります。

そのため、あやまってハイリスクな金融商品に手をだしてしまい、教育資金を失ってしまうといった危険性がありません。

「これから学資投資をはじめたい」といった初心者の方は、まずつみたてNISAから始めてみるのがおすすめです。

つみたてNISAによる学資投資が向いている方

  • これから学資投資を始めようと考える初心者の方
  • 少額積み立て、長期の資産形成を検討している方
  • 万が一の場合、途中でお金を引き出したい方

ジュニアNISA

ジュニアNISA

出典:ジュニアNISAの概要 : 金融庁

 

ジュニアNISA 4つのポイント
  • 非課税投資枠の上限が年間80万円
  • 非課税期間が最長5年間
  • 18歳まで払い出しが制限される
  • 贈与税の基礎控除内での贈与が可能

ジュニアNISAは、日本在住の0歳~19歳の未成年を対象としたNISAです。

ジュニアNISAの口座はお子さんの名義となりますが、実際の開設・運用・管理は二親等以内の親権者が行うため、主にお子さんの将来の備えや教育資金の運用のために活用されています。

ジュニアNISAを教育資金の運用に使うメリットには、次のようなものがあります。

・18歳まで払い出しが制限される
⇒途中で引き出せないため、強制貯蓄に活用できる・投資可能額が贈与税の基礎控除(年間110万円)におさまる
⇒祖父母からの教育資金の援助に活用できる
⇒相続税対策に使える

ジュニアNISAによる学資投資が向いている方

  • 生前贈与・相続税対策を検討している方
  • 祖父母からの教育費の援助が見込める方
  • お子さんが18歳になるまでは資金に余裕がある方
  • 元本割れのリスクを理解した上で、学資保険より高いリターンを得たい方

NISA

NISA

出典:NISAの概要 : 金融庁

NISA 3つのポイント
  • 非課税投資枠の上限が年間120万円
  • 非課税期間は最長5年間
  • 年間120万円の投資から得た配当や分配金は非課税

NISAはつみたてNISAなどと異なり、年間120万円まで好きなタイミングで投資ができるという特徴があります。

また、NISAは投資信託だけでなく株式の売買も対象となるため、つみたてNISAと比較して高い利回りが期待できます。

さらに、NISAは「売却ででた利益や配当も非課税」となるため、利益や配当をそのまま運用することで、複利効果による運用効率UPを狙えるという大きなメリットがあります。

ただし、銘柄選びは自己責任で行う必要があり、つみたてNISAよりも高い投資経験や知識、運用能力が求められます。

NISAによる学資投資が向いている方

  • 投資に関してある程度の知識と経験のある方
  • 中長期の運用によって教育資金を準備したい方
  • まとまった資金を比較的短期間で運用し、譲渡益を得たい方

学資投資のメリット・デメリット

「NISA」「つみたてNISA」「ジュニアNISA」の特徴を確認したところで、学資投資のメリット・デメリットを見てみましょう。

学資投資のメリット

メリット
  • 学資保険よりも高いリターンが期待できる
  • 譲渡益や分配金に税金がかからないる
  • 分散投資が可能
  • インフレに強く、資産の目減りを防ぐことができる

学資投資は、うまく運用できれば学資保険よりも高いリターンが期待できます。「多少のリスクは取れる」という方であれば、挑戦する価値があると言えるでしょう。

また「少額投資非課税制度」の活用で、分配金や譲渡益を非課税で受け取ることができるのも大きなメリットです。運用によって資金を増やせても、ガッチリ税金で持って行かれてしまっては本末転倒ですよね。

さらに、前述の通り学資保険には「インフレに弱い」というデメリットがありましたが、学資投資は運用方法を選択できるため、インフレや金利の変動に強く資産の目減りを防ぐことができるというメリットもあります。

学資投資のデメリット

デメリット
  • 元本保証がない

学資投資最大のデメリットは、やはり「元本保証がない」という点にあります。

教育資金という、子どもの将来を大きく左右する要素となる大切なお金の運用で「元本割れの可能性がある」というのは、やはり大きな懸念材料といえるでしょう。

ただし「つみたてNISA」に限っていえば「少額の積み立てを長期間コツコツ行う」「取扱は金融庁による一定基準をクリアした金融商品のみ」といった特徴があるため、元本割れのリスクは軽減されています。

「学資投資はしたいけど、元本割れのリスクは可能な限り抑えたい」といった方は、つみたてNISAから始めてみることをおすすめします。

【タイプ別】 おすすめの教育費の貯め方・備え方

教育資金の貯め方として「学資保険」「学資保険以外の貯蓄性保険」「学資投資」の基礎知識や特徴が把握できると、自分の家庭や働き方、ライフスタイルに合った貯蓄方法が見えてきます。

ここで、各ご家庭の特性や働き方、ライフスタイルごとの「おすすめの教育費の貯め方・備え方」をご提案したいと思います。

【タイプ別】 おすすめの教育費の貯め方・備え方

  • 共働き夫婦
  • 専業主婦の家庭
  • 若い夫婦
  • シングルマザー家庭

共働き夫婦

共働きの方の場合は世帯収入が安定しており、保護者のどちらかに万が一のことがあった場合も、すぐに収入が途絶えることがないという強みがあります。

そのため、月々の収支を細かくチェックし「毎月どの程度の黒字がでるか」「黒字の中から教育資金にどれだけ回せるか」を、細かく把握することが大切です。

また黒字が出ている場合、その分のお金を給与口座などに残していると、ついつい使ってしまうなど、気の緩みに繋がってしまいます。

そういった無駄遣いや予定外の支出を避けるため、黒字の分のお金は「つみたてNISA」などを利用して、しっかり積み立てることをおすすめします。

また、資金に余裕はあるものの「引き出せるお金があると、財布の紐がゆるくなる……」といった貯蓄力に自信がないタイプの方は、18歳まで原則払い出しができない「ジュニアNISA」を活用するのもよいでしょう。

専業主婦の家庭

専業主婦の方の場合、配偶者に万が一のことが起きた際に「収入がすぐに途切れる」点を考慮する必要があります。

そのため、学資投資よりも、不慮の事故や病気による配偶者の死亡・高度傷害状態に備えられる「学資保険」「学資保険以外の貯蓄性保険」への加入の優先度が高い、といえるでしょう。

また、教育資金の備え方として「学資保険」「学資保険以外の貯蓄性保険」を主軸においた上で、毎月少額ずつでも積み立てが可能といった場合は「つみたてNISA」を活用するのもおすすめです。

若い夫婦

若いご夫婦の場合、まだ収入や家計が安定していない可能性が高く、教育費の備えで「ある程度のリスクを取る・危険を承知で冒険する」といった方法を選択するのは難しいといえます。

そのため、元本割れリスクのある「学資投資」や「外貨建て個人年金」などは後回しにし、安全性重視で「学資保険」を選択することをおすすめします。

学資保険であれば、200万円の満期保険金の契約の場合、月々の支払は1万円~2万円程度で済む場合が多く、家計への負担が少ない金額でコツコツ安全に教育資金を貯めることができます。

また、学資保険に加えて「低解約返戻金型終身保険」を利用することで、契約者に万が一のことが起きた場合の保障を手厚くすることも可能です。

シングルマザー家庭

シングルマザーの方の場合、まずは利用できる公的援助をしっかりと調べ「具体的にどの程度の援助・免除が受けられるか」「援助・免除によって、毎月どの程度の負担減になるか」を把握することが大切です。

その上で「毎月、教育資金として無理なく貯められるお金はいくらになるか」を見極めましょう。

また、シングルマザーの方の場合「自分に万が一のことがあった場合に、子どもが進学を諦めたり、経済的に困ったりしないようにしたい」といった、強い想いを抱かれると思います。

この想いに応えられるのが、死亡・高度障害に関する保障や収入保障を特約で付与できる「学資保険」です。

シングルマザーの教育費の備え方を考える場合、なにより「教育資金を確実に貯める」「万が一の事態が起きた場合、子どもの生活費・教育費に困らないようにする」ことが最優先となります。

元本割れのリスクのある学資投資は、余剰資金がある場合に検討するに留めておくことをおすすめします。ただし、毎月1万円など少額の積み立てが可能であれば「つみたてNISA」を検討してみましょう。

教育資金の準備は家計にやさしい無理のない方法で

学資保険まとめ

「子どもの明るい将来や夢の実現のため、潤沢な教育資金を用意してあげたい!」そう願うのが親心というものです。

そういった強い想いから、ついつい「家計を圧迫するほど学資保険に保険料を払ってしまう」「元本割れのリスクを学ぶ前に学資投資を始めてしまう」といった、切ない失敗をおかしてしまう方も少なくありません。

しかし、多額の教育資金の準備は「長期戦で臨む」のが基本であり王道です。

まずは、家計や貯蓄状況などをしっかりと見直し「自分の家庭にあった貯蓄方法はなにか」「無理せず続けられる教育資金の運用方法はどれか」じっくりと考えてみましょう。

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