【2020年】学資保険の選び方と人気おすすめの保険会社4選比較

「子どもが望むだけ、十分な学びの機会を与えてあげたい」と思うときに、付きまとうのが学費の問題です。

子どもの将来に向けて、今からお金の準備をしていきたいと考えるなら、学資保険という選択肢があります。

今回は、学資保険の基本とおすすめの学資保険４選をご紹介します。

学資保険とは

学資保険とは、子どもの教育資金を準備するための貯蓄型の保険のことです。

子どもが小さいうちに加入して一定期間ごとに保険料を支払うことで、教育資金が必要になるタイミング（大学進学など）で満期保険金を受け取るという保険です。

積立感覚で無理なく教育資金を準備することができると、教育資金の貯蓄方法として人気です。

また、学資保険は生命保険料控除の対象になります。

年末調整や確定申告の際に、１年に支払った保険料に応じた税金控除を受けることができ、節税対策になります。

大学までにかかる教育資金の総額

学資保険の必要性を考えるにあたり、まず知っておかなければならないのが、学費の総額です。

「子どもはお金がかかる」とよく言うけれど、実際にどのくらいかかるのか、何歳ごろにまとまったお金が必要になるのか。

あらかじめ知って心の準備をしておくだけでも違うと思うので、確認しておきましょう。

幼稚園から高校卒業までの教育資金

教育資金というと、大学費用をイメージする方が多いかもしれません。

しかし、幼稚園から高校までの期間でも、1人あたりにかかる金額は、500万円を超えます。

文部科学省による「平成３０年度子供の学習費調査の結果について」の調査では、幼稚園入学から高校まで全て公立に通った場合でも、15年間で約541万円がかかるとされています。

幼稚園から高校まで全て私立の場合、大学入学前の時点で既に1,830万円もかかる計算になります。

子どもが2人・3人いる家庭となると、2倍、3倍の学費が家計にのしかかってくるのですから、計画的な学費準備が欠かせません。

出典：平成３０年度子供の学習費調査の結果について
参考：公立・私立学校に通う全幼児・児童・生徒数全体に占める公立・私立学校に通う者の割合（平成30年度） 幼稚園（公立：１５．５％／私立：８４．５％ ）　小学校（公立：９８．８％／私立：１．２％）　中学校（公立：９２．６％／私立：７．４％）　高等学校（全日制）（公立：６７．０％／私立：３３．０％） ※高等学校（全日制）の生徒は，本科生に占める公立・私立の割合である。（資料） 文部科学省「平成30年度学校基本統計（学校基本調査報告書）」

大学でかかる教育資金

日本の大学進学率は2019年度には過去最高の58.1％となり、半数以上が大学まで進学する時代です。

日本政策金融公庫が実施した令和元年度の「教育費負担の実態調査結果」によると、大学でかかる年間教育費について以下のように発表されています。

出典：教育費負担の実態調査結果
注 １： 学校教育費（授業料、通学費、教科書代など） ２：在学費用は、令和元年度における見込額である。

4年間ならこの4倍となるだけでなく、初年度には入学費もかかります。

医学部や美術系大学、留学となると、それ以上の金額が必要です。

学資保険のメリットとデメリット

子どもの将来の資金準備としてイメージやすい「学資保険」ですが、「マイナス金利」の今ではかつてほどの貯蓄性は期待できなくなりました。

それでも、「銀行に入れおくよりは貯蓄性も高い」などという声もよく聞きます。

以下では、学資保険のメリット・デメリットを比較してみます。

学資保険のメリット｜強制的にコツコツ増やせて、親の万一も安心

加入すれば半強制的に貯金ができる

なんといっても学資保険の一番のメリットは、半強制的に貯金ができることです。

特にまとまった金額が必要になる、大学入学のタイミングに合わせて、計画的に準備をすることができるので、貯金が苦手な人でも安心です。

また後ほど紹介しますが、学資保険の中には「返戻率」が100％を超えて設定されている商品もあります。

これらは払込み期間中に解約しないなどの条件を満たすことができれば、満期時に支払い額よりも大きな金額を受け取ることができます。

親の万一に備えられる

もう１つのメリットは、親の万一に備えられること。

多くの学資保険には、親が払込み期間中に亡くなった場合には、その後の保険料の払い込みは不要になり、そのまま保障内容は継続される制度があります（払込免除制度）。

「もしもパパが亡くなったら、この子の将来はどうなるのだろう…」と親なら誰しも一度は考えて不安になるものです。

生命保険でも万一には備えられますが、まだ入っていない場合は、学費準備と同時に備えられることは大きな安心です。

学資保険のデメリット｜元本割れのリスクには、注意が必要

昨今の超低金利下では、かつてのほどの高い返戻率は期待できなくなりました。

返戻率が100％を下回り、元本割れを起こす商品も珍しくないので、加入時に吟味が必要です。

また「返戻率が高め」と言われる商品でも、加入年齢を早めたり、払込み期間を短くするなどの条件クリアが求められるケースも多く、払込み期間中に月々の支払いを負担に感じる人もいるかもしれません。

同時に、これは学資保険に限らず多くの保険商品に言えることですが、途中解約をしてしまった場合にも元本割れが起こります。

もう１つ、気にしておきたいのが「インフレ」のリスクです。

インフレが起こり、物価が上がってしまうと、満期時に予定通りの金額を受け取っても、気持ち的に少なく感じる場合があるかもしれません。

学資保険の失敗しない選び方3つのポイント

「学資保険」といっても、各社から商品がでています。

ホームページを見てみても、「違いがわかりにくい」と感じる方も多いかもしれません。

実際に、学資保険に入ることにした先輩ママたちは、どのような基準で保険商品を選び、加入したのでしょうか。

3つの「選び方のポイント」をご紹介します。

「リターン（返戻率）」重視の学資保険が人気

学資保険を選ぶとき、多くの人が最も選ぶ基準として重視するのが「返戻率」です。

せっかく貯めるなら、払込み総額よりも多くのお金を受け取りたいと考えるのは当然のことかもしれません。

返戻率は、「受け取る保険金の総額÷払い込んだ保険料の総額」で計算し、加入前に 設計書等に必ず記載されています。

返戻率の高い学資保険の選び方ですが、残念ながら「この保険は、返戻率〇％」と断言して比較することはできません。

学資保険の保険料は「契約条件」によって1人1人異なるためです。

具体的には、

上記の内容などにより、返戻率が変わってきます。

一般的には、返戻率は加入期間が長いほど上がっていきます。

そのため、子どもが0歳のときに加入するのがポイントです。

また、もう1つ「払込み期間を短くする」ことが返戻率を高めるためのポイントです。

ただし、その分1回ごとの保険料負担は大きくなるので無理のない範囲で支払う注意は必要です。

自身の返戻率を正確に知るには、各保険会社に問い合わせが必要ですが、ホームページで簡易シミュレーションできる場合が多いので、まずは調べてみましょう。

「万一の保障」の必要性を考えてから選ぶ

加入時にもう1つ考えるべきポイントは、「特約」の有無です。

学資保険の中には、子どもの医療特約が付けられる商品も多く、万一の子どもの入院や手術時に保障を受けることができます。

ただ医療特約などをつけると、返戻率は下がり、貯蓄性はダウンする傾向にあります。

加入時に必要性をよく考えて、契約することが大切です。

子どもの医療費については確かに不安ですが、住んでいる自治体によっては、乳幼児の医療費助成制度が充実していて、中学卒業まで原則的に医療費がかからないという自治体もあります。

自治体の医療費助成が切れる頃に特約を付けるというのも賢い方法かもしれません。

また最近では、教育資金を貯めるという目的で、学資保険ではなく「低解約返戻金型終身保険」を選ぶ人も増えています。

学資保険選びは「祝い金の有無」にも着目

学資保険の中には、満期時以外に、小中高入学などのタイミングで祝い金がもらえる商品もあります。

うれしい制度ですが、祝い金は受け取らず、満期保険金として一括で受け取った方が返戻率が上がる傾向にあります。

返戻率重視の保険では、あらかじめ祝い金制度がない商品もあります。

子どもが何歳のときにお金が必要と感じるか、祝い金は自分にとって必要なものなのかをしっかり考えてみるステップが大切です。

学資保険で人気おすすめの保険会社4選

学資保険の中でやはり人気なのは、貯蓄性を重視した「返戻率が高い保険」です。

昨今のマイナス金利政策による低金利下では、返戻率100％以上の商品は、実は決して多くはありません。

そこで今回は返戻率100％を超え、上位と言われる４商品をセレクトしました。

先ほども述べたように、返戻率は「契約者それぞれの加入条件」により異なります。

そのため比較にあたっては、各社ホームページにあるシミュレーターで、下記の5つの条件で検索しました。

受取額資金総額は、300万円というプランも一般的ですが、200万円を選ぶママが多いので、200万円を条件として比較しています。（2020年5月時点）

商品によっては、上記のプランに項目を設定できないサイトもあったので、その場合は最も近いプランで返戻率を算出しています。

実際の加入にあたっては、条件次第で目安の返戻率を下回ることもありますので、ご自身の返戻率については必ず、各社シミュレーターや窓口にて確認してみてください。

ソニー生命「ソニー生命の学資保険」

出典：ソニー生命の学資保険

前述の条件で検索してみると、ソニー生命の学資保険の返戻率は105.5％でした。

返戻率で見ると、優秀な学資保険商品と呼ぶことができます。

実際に、ソニー生命の学資保険は以下の3つを売りにしています。

保険料受け取りのタイミングや満期の時期に加えて、払込方法も月払い・半年払い・年払いから選べる柔軟性を持っています。

また、「マザーズセレクション大賞」を受賞しており、多くの先輩ママに選ばれているという点も安心材料です。

注意したいのは、子どもの年齢が０～3歳の間しか加入できないことです。

他に比べ、入れるタイミングが短く設定されています。

子どもに最も手がかかる時期なので、将来のお金のことまで手が回らないママも多いかもしれませんが、興味がある場合はできるだけ早く問い合わせをしてみた方がよいかもしれません。

明治安田生命「明治安田生命つみたて学資」

出典：明治安田生命のつみたて学資

小田和正さんのCM曲でおなじみの「明治安田生命つみたて学資」。

前述の条件で検索してみると、明治安田生命のつみたて学資の返戻率は104.7％でした。

ソニー生命同様に、返戻率の高さに定評がある商品です。

商品特徴としては、「つみたて学資」の名前の通り、教育資金・満期保険料を4回に分けて受け取れるという商品です。

ユニークな特徴は、保険料を一括払いで支払った場合は「返戻率109.0％」にもなるという制度です。※前述のシミュレーター比較条件とは異なり、「受取総額300万円での契約」の場合

一括払いは、280万円近い金額を一度に支払う必要があるので現実的ではありませんが、109.0％という数字だけ見れば、とても高い返戻率です。

一括以外にも、月払い・半年払い・年払いから選ぶことができます。

また、加入者向けのうれしいサービスとして「24時間妊娠育児相談サービス」を用意しており、看護師・保健師などの専門家が、妊娠中や子どもの突然の病気やケガのとき、無料でアドバイスをしてくれます。

日本生命「ニッセイ学資保険」

出典：ニッセイ学資保険

日本生命「ニッセイ学資保険も、前述に近い条件で検索してみたところ、返戻率は104.5％でした。

※日本生命ホームページのシミュレーションでは、システム上、受取学資金総額を前述条件の200万円に設定することができなかったため、104.5%という返戻率は、受取学資金総額195万円の場合の数字です。

また、受取学資総額を300万円で試算した場合は、30代でも返戻率が107%を超えることからも、とても優秀な返戻率の学資保険と呼ぶことができます。

さらにニッセイ学資保険は、「配当金あり」という嬉しい特徴があります。

配当金とは、保険会社の保険商品による資産運用がうまくいったとき、消費者にもいくらか還元するという制度です。

配当金を受け取ることができる学資保険は現在少なくなっています。

日本生命は、株式会社ではなく「相互会社」であることから、配当金の高さも他より期待ができるとも言われています。

配当金額は運用実績に応じて上下するので、必ずもらえるわけではありませんが、それでも契約者にとっては１つの楽しみになります。

その他のサービスとして、看護師・保健師などの専門家に24時間無料相談ができる「育児相談ほっとライン」も魅力の1つです。

フコク生命「フコク生命の学資保険 みらいのつばさ」

出典：フコク生命の学資保険 みらいのつばさ

「フコク生命の学資保険 みらいのつばさ」も、返戻率の面でおすすめの学資保険です。

シミュレーターで試算した場合、前述に近い条件の返戻率は、105.5％でした。

※払込期間が10年ではなく、「子どもが11歳まで」という設定になっています。

「フコク生命の学資保険 みらいのつばさ」のユニークな特徴は、子どもが7歳まで加入でき、2人目のこどもから保険料が割り引かれる「兄弟割引」です。

学費は、子ども1人1人に用意してあげたいものなので、子どもが複数名いる保護者の方におすすめです。

また、もう1つ特徴的なのは、万一の保障が「契約者が死亡した場合」だけでなく、「契約者が高度障害状態になったとき・不慮の事故により所定の身体障害の状態に該当したとき」にも以降の払い込みが不要になるという点です。

働けない状態になったときにも同時に備えられるのは、親にとっては大きな安心です。

【Q&A】学資保険について多い質問

ここからは、学資保険のよくある質問についてQ&A形式で解説します。

Q.子どもが産まれる前から、加入できますか？

学資保険では、「出生予定日前日までの日数が140日以内であれば加入できる」としているものが多いです。

むしろ出産前の時期は、お腹の子の将来を考え、教育資金を準備しはじめるのに適しているとも言われています。

理由は、払い込み期間をできるだけ長く設定することで、1回あたりの保険料の負担は軽くなるためです。

実際、学資保険に加入した家庭の多くは、お子さまが0歳のときに契約しているそうです。

Q. 祖父母が孫のために、学資保険を契約することはできますか？

かわいい孫のために、将来に資金を残してあげたい願う祖父母の方も多いかもしれません。

学資保険の加入可能年齢は、上限年齢が設定されていることが多いです。

理由は、学資保険の多くに「保険料払込免除特則」が付加されており、契約者が亡くなった場合などに、保険料の支払いが免除される制度があります。

亡くなるリスクは、もちろん年齢が高い方ほど高くなるので、学資保険には年齢上限が設けられているのです。

上限年齢は、保険会社によりさまざまですが、45歳や69歳、75歳までとしているところがあります（孫の年齢によっても異なることがあります）。

また契約者の年齢が上がるにつれ保険料が高くなる傾向にある点と、祖父母が孫に払う学資保険に課される贈与税についても注意が必要です。

Q. あまり考えたくないことですが、子どもの死亡時はどうなるの？

学資保険に加入している途中で被保険者である子どもが亡くなってしまった場合、支払ってきたお金はどうなるのでしょうか？

考えたくないシチュエーションですが、保険に加入する際にきちんと理解しておきたい事項です。

結論からすると、この件については心配いりません。

学資保険の約款には、一般的に「保険期間中に、被保険者（子ども）が死亡された場合には、死亡給付金として払込保険料相当額が支払われます」という一文があります。

払込保険料相当額とは、死亡するまでに支払ってきた保険料のことです。

学資保険は思い立ったら早めに調べてみよう

ここまで読んで学資保険に興味を持たれた方もいると思います。

先ほども触れたように、学資保険には加入可能な子どもの年齢に上限があります。

返戻率の高さで人気の保険の中には、3歳までしか加入できないというものもありました。

「せっかく子どものために加入するのだから、幅広い選択肢の中からベストな学資保険を選びたい」と考えるのであれば、早めに問い合わせてみることをおすすめします。

また、マイナス金利の昨今では、学資保険以外の保険商品や、投資など保険以外の方法を活用して学費準備をされる方も増えています。

少し面倒なお金の話ですが、10年後、20年後、子どもに笑顔で自ら選んだ将来の一歩を歩みだしてもらえるように。

まずは夫婦で話し合うことから始めてみましょう。