民間企業から公務員に転職するための重要な5つのステップ

     
民間企業から公務員に転職するための重要な5つのステップ

「福利厚生が充実している」「クビにならない」など安定性に魅力を感じ、民間企業から公務員へ転職を検討する人は多いです。

しかし、民間企業と公務員では採用ステップが異なるため、どのように転職活動を進めれば良いのか分からない方もいるでしょう。

この記事では、民間企業から公務員へと転職を成功させる方法を解説しています。今後のキャリアを選択するうえで、ぜひご参考ください。

この記事の要約
  • 民間企業から公務員に転職する方法は主に3つ
  • 倍率が高い公務員試験を通過するためのポイント
  • 公務員試験には年齢制限などの制限・条件がある
目次

民間企業から公務員に転職するメリットとは

民間企業から公務員に転職する3つのメリット
公務員は、民間企業と比べ恵まれていると言われます。では、具体的にどの点が優れているのでしょうか。

まずは、民間企業から公務員に転職することによる代表的なメリットを3つ紹介します。

民間企業から公務員に転職するメリット

  • 社会や人々に貢献する仕事ができる
  • クビにならず給与も年々あがるため安定性に優れている
  • 有給が取得しやすく手当も豊富!充実した福利厚生

社会や人々に貢献する仕事ができる

民間企業で働く場合、所属する企業の利益アップに貢献するために働く必要があります。

製品やサービスを受けたお客様から感謝や満足の言葉を頂く機会はあれども、社会的に役立っている実感は得られにくいでしょう。

一方、公務員の仕事は住民票の発行や社会インフラの整備・管理など、公益性の高い仕事です。

社会や多くの人々に貢献し、生まれ育った地域や国をより良いものにするため尽力します。

クビにならず給与も年々あがるため安定性に優れている

公務員は、不祥事を起こすなど余程のことが無い限り、クビになることはありません。

また、勤続年数が長くなれば自然と給料が上がる年功序列の仕組みを採用しており、安定性が優れている職業です。

一方、民間企業ではノルマが達成できなければ給与削減やリストラの可能性があります。

会社自体の業績が悪化すれば、本人のスキルに問題が無くとも会社が倒産し、職を失うことも考えられます。

安定性という観点で見ると、公務員は民間企業に比べ、大きく優れていると言えるでしょう。

有給が取得しやすく手当も豊富!充実した福利厚生

平均的に、公務員は民間企業と比べ、有給が取得しやすい環境があります。

「平成30年 地方公共団体の勤務条件等に関する調査結果」によると、年間の有給取得日数は、都道府県が12.4日、政令指定都市が13.9日、市町村が11.0日です。

一方、民間企業では最も多い従業員数1,000人以上の大企業でも、平均取得日数が10.9日しかありません。(平成31年就労条件総合調査)

また、扶養手当・調整手当・地域手当等、手当が充実していることも公務員の特徴です。

大企業であれば公務員と同等の手当を用意する企業もありますが、中小企業と比較すると手当の種類は公務員の方が多いです。

民間企業から公務員に転職する3つの方法

民間企業から公務員に転職する3つの方法
民間企業から公務員に転職する方法としては、以下の3つが考えられます。

民間企業から公務員に転職する3つの方法

  • 新卒と同様、一般試験を受ける
  • 地方公務員の社会人経験者採用試験を受ける
  • 国家公務員の社会人経験者採用試験を受ける

新卒と同様、一般試験を受ける

大学卒業後、あまり年数が経過していない方なら、大卒と同様一般枠での受験も可能です。

例えば、新卒で民間企業に就職したが2~3年で嫌になり、公務員試験を受けようと決意したケースなどが該当します。

公務員の一般試験は民間企業のように新卒しか受けられないことはありません。ただし、年齢の上限が設けられていることがほとんどです。

年齢の上限は30歳までが多く、まれに35歳まで受験可能な自治体も存在します。

公務員試験は比較的門戸が広い試験ですが、年齢制限だけは上限を超えるとそれだけで試験が受けられなくなってしまうため、細心の注意を払いましょう。

地方公務員の社会人経験者採用試験を受ける

地方公務員の社会人経験者採用試験を受ける方法もあります。民間から公務員への転職では、最も受験する人が多いパターンです。

社会人経験年数が定められた基準を超え、年齢制限を満たしていれば、誰でも受験できます。

一般的に多いのが5年以上の社会人経験を求める試験ですが、4年であったり直近7年で5年以上だったりと具体的な基準は受験する自治体によって異なります。

通算ではなく1か所での勤務経験に限る場合などバリエーションが多いため、受験を希望する自治体の募集要項をきちんと確認しましょう。

また、政令指定都市や県庁など大規模自治体ではほぼ社会人採用が行われていますが、全ての自治体・官庁で、社会人経験試験を実施しているわけではありません。

国家公務員の社会人経験者採用試験を受ける

地方公務員だけでなく、国家公務員でも社会人経験者採用試験は行われています。

ただし、係長級以上での採用であり、求められる知識や能力は高いです。

複数の官庁が合同で実施する試験と、各官庁が個別で行っているパターンがあります。また、一般職試験とは別に、財務専門官など専門職を対象とする試験も存在します。

専門職というと特別なスキルが必要だと判断し、転職先の候補から外してしまう人も多いですが、実際は特別なスキルを有しない試験もたくさんあります。

例えば、法務省専門職職員の「法務教官試験」は「心理学・社会学・教育学・社会福祉」などの専門試験が課されますが、専攻外の方でも合格実績があります。

民間企業から公務員に転職するための5ステップ

民間企業から公務員に転職するための5ステップ
公務員に転職を決めたら、具体的にどのようなことをすればよいのでしょう。この章では、民間企業から公務員に転職するための5ステップを紹介します。

民間企業から公務員に転職するための5ステップ

  • 1.受験先や試験区分を決める
  • 2.年齢制限は満たしているか確認する
  • 3.試験日程・選考内容・試験科目を確認する
  • 4.独学もしくは予備校に通い筆記試験の勉強をする
  • 5.志望先・職種を意識した面接対策を行う

1.受験先や試験区分を決める

国家なのか地方なのか、一般試験か社会人経験者試験なのか等、受験先や試験区分を決めましょう。

また、同じ国家でもキャリア採用・一般職試験・専門職試験などさまざまな試験区分があります。

地方公務員においても、県庁なのか政令指定都市なのか、はたまた地元の自治体なのか、自治体だけでも選択肢は数多くあります。

さらに、職種によっても事務系・技術系・資格免許職など分かれます。

どの試験を受けるか決める際は、待遇や業務内容などさまざまな事情を勘案しましょう。

2.年齢制限は満たしているか確認する

受験先が決まったら募集要項を確認し、年齢制限を満たしているか確認しましょう。

公務員試験の年齢制限は現在緩和の動きが進んでおり、今まで30歳未満の条件だった自治体も、35歳未満に変更するなど引き上げるところも増えてきました。

昨年と条件が変わっているかもしれないため、必ず募集要項はきちんと確認してください。

3.試験日程・選考内容・試験科目を確認する

年齢制限をクリアできていることが確認できたら、試験の詳細を確認しましょう。日程に関しては大きく、A日程・B日程・C日程の3種類に分けられます。

同じ日程の試験を併願することはできないため、注意してください。また、選考内容や試験科目も同時にチェックしましょう。

ポイントは、筆記試験の科目が教養のみなのか専門試験も含まれるのかという点です。専門試験も含まれる場合、難易度が大きく上がります。

また、二次試験である面接の形態も重要です。個別面接のほか、集団面接やグループワークを導入するところもあります。

選考内容を把握していないと適切な対応が取れないため、きちんと確認しましょう。

4.独学もしくは予備校に通い筆記試験の勉強をする

公務員と民間企業の選考過程で大きく異なるのは、筆記試験の難易度です。

民間では足切りの意味合いが強く、最低限の点数を獲得すれば通過できますが、公務員試験の場合、筆記で半分以上の受験者が落とされることも少なくありません。

試験は独学でも対応可能ですが、金銭面に余裕があれば予備校に通うことをおすすめします。

よく出る分野など出題の傾向を教えてもらえますし、分からないことはプロの講師に質問できるため、学習効率が上がります。

専門試験ありの公務員試験では、平均して半年~1年程度の勉強が必要と言われています。

5.志望先・職種を意識した面接対策を行う

近年は、人物重視の採用をとる自治体が増えてきました。面接の配点が大きくなっており、筆記試験よりも面接試験の配点が高いケースも多いです。

筆記試験だけでなく面接の対策もすべきですが、面接対策では、志望先や職種を意識した対策をこころがけましょう。

例えば、市役所の試験では「行政サービスに市民の意見を反映させたい」とアピールできますが、国家の場合はあまり効果的なアピールとなりません。

国家の場合、全体的な視野に立ち各都道府県にまたがるような大規模なサービスを展開するため、市民の意見を直接耳に入れる機会が少ないためです。

つまり、受験先の業務内容や特徴に合わせ、志望動機も変える必要があるのです。

民間企業から公務員への転職を成功させるポイント

民間企業から公務員への転職を成功させるポイント
公務員試験は、倍率が高い試験です。新卒の試験でも難易度が高いですが、経験者採用試験になるとさらに倍率が上がります。

高倍率の試験をうまく乗り切るために意識すべきポイントを3つ紹介します。

民間企業から公務員への転職を成功させるポイント

  • 受験先は1つに絞らない
  • 在職中に内定を得ることが望ましい
  • 選考ではコミュニケーション力をアピール

受験先は1つに絞らない

受験先はいくつか併願して受けましょう。公務員試験は日程さえ被らなければ、いくつでも併願が可能です。

また、応募にお金はかからないため、入庁する可能性があるところはできる限り多く受験することをおすすめします。

多くの人が、少なくとも2~3以上の数の試験を受験をします。

1か所の自治体でも年度中に複数回試験が行われることもあるため、一度落ちた自治体でも、別の試験区分で合格する可能性があります。

在職中に内定を得ることが望ましい

働きながら転職活動を行い、在職中に内定を得ることをおすすめします。公務員試験の勉強に専念するために、先に退職することを検討する人もいますが、あまりおすすめできません。

空白期間が生じると、面接官からの印象が悪くなる可能性は高いです。

税理士試験や弁護士試験ほどの難易度であれば勉強に専念するのも仕方ないと考えられますが、公務員試験ならば、働きながらでも十分通過可能です。

空白期間が生じると、退職金や年金の面でも不利が生じますからできる限り働きながら試験を受験し、内定を獲得しましょう。

選考ではコミュニケーション力をアピール

選考ではコミュニケーション力をアピールすることが大切です。

公務員は黙々とパソコンに向かい書類作成にあたるイメージが強いですが、実際はさまざまな人とコミュニケーションを取る必要がある仕事です。

コミュニケーション力をアピールするために効果的な方法は「協調性をアピールすること」です。

公務員はリーダーシップよりも、周りの輪を乱さない協調性のほうが求められます。

自身の強みとして協調性があること挙げれば、公務員の適性があると捉えてもらえる可能性が高まります。

民間企業から公務員への転職に関する知識・注意点

民間企業から公務員への転職に関する知識・注意点
民間企業と公務員では、採用ステップに大きな違いあります。

以下では、公務員への転職に関する注意点を紹介します。

民間企業から公務員への転職に関する知識・注意点

  • 年齢制限にかかり受験できない可能性がある
  • 資格が無ければ応募できない職種がある
  • 受験科目が試験によって異なる

年齢制限にかかり受験できない可能性がある

中途採用で公務員に転職する場合、最も気を付けなければならないのが年齢制限です。年齢制限の上限を超えてしまうと、そもそも受験することすらできません。

具体的な年齢は自治体によって異なり、大卒レベルの上級試験なら25~29歳程度に設定されているケースが多いです。

最近は年齢制限に緩和をかけている傾向があり、30歳以上でも受験できる自治体も増えてきました。例えば、仙台市や相模原市は35歳を上限としています。

国家の場合、おおむね30歳が上限とされています。

なお、公務員試験の年齢制限は採用年度を基準としています。

29歳が上限の場合、募集時点で28歳でも採用時点で29歳になっていれば受験できません。

資格が無ければ応募できない職種がある

基本的には公務員になりたい場合、公務員試験に合格することで条件を満たすことができ、他に特別な資格は必要ありません。

ただし、職種によっては別の試験に合格していることを条件とする試験もあります。例えば、以下のような職種には資格や免許が必要です。

  • 保健師…保健師資格
  • 管理栄養士…栄養士及び管理栄養士資格
  • 精神保健福祉士…精神保健福祉士資格

受験科目が試験によって異なる

高卒区分試験では多くの場合、教養科目のみの試験です。一方、地方上級など大卒程度の試験では専門科目も試験範囲に含まれるのがほとんどです。

専門科目にはミクロ経済学やマクロ経済学、民放、行政法など大学で学ぶ専門的な内容が含まれます。

また、土木職や心理職など専門的な職種の場合、土木工学や心理学などさらに専門的な内容が含まれる可能性があります。

応募職種の試験科目を正確に把握することが内定獲得への第一歩です。

公務員試験では同じ内容が繰り返し出題される傾向があるため、過去問分析が有効な対処策です。

民間企業から公務員への転職方法を改めて整理

民間企業から公務員への転職方法を改めて整理
民間企業から公務員に転職する方法としては大きく分けて、一般試験、地方公務員の社会人経験者採用試験、国家公務員の社会人経験者採用試験の3つがあります。

社会人経験者試験は、一般試験よりも倍率が高い傾向があります。また、試験を受ける際に最も注意すべきは、年齢制限です。

25歳ならほぼどこでも受験できますが、30歳になると受験できない自治体も存在します。公務員に転職したいと思ったら、早めの行動が第一です。

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