新型コロナで内定取り消し|確認すべき労働法と各種制度のポイント

     
新型コロナで内定取り消し|確認すべき労働法と各種制度のポイント

2020年4月時点で、新型コロナの感染拡大の影響が多方面に広がっています。

雇用面においては「派遣切り」や「雇い止め」、そして「内定取り消し」が話題になっています。

内定取り消しは、新型コロナによる業績悪化の場合でも有効になるのでしょうか。

この記事では、内定取り消しに関する労働法(労働契約法)の解説や、内定取り消しにあった人を救済するための任用制度、求人情報について紹介していきます。

  • 新型コロナの影響で内定取り消しにあった人
  • 内定取り消しがどんな場合に有効になるのか知りたい人
  • 内定取り消しにあった人向けの求人情報を知りたい人

新型コロナで内定取り消し|確認すべき労働法と各種制度の要約

新型コロナで内定取り消しで確認すべきポイント要約
  • 内定は「始期付解約権留保付労働契約」、内定取り消しは「解雇」にあたる
  • 新型コロナによる解雇は無効の可能性がある
  • 地方自治体や民間企業が内定取り消しにあった人の採用枠を設けている

内定取り消しとは

内定取り消しとは

  • 内定取り消しの定義
  • 新型コロナによる内定取り消しは認められるか
  • 内定取り消しを通告してきた企業への対応

内定取り消しの定義

新型コロナウイルス感染拡大の影響で、新卒や転職の内定取り消しについての話題が報じられています。

東京都内の私立大学をこの春卒業した22歳の女性は、去年6月、クレジットカードなどの決済代行サービスを提供する会社から「入社頂くことが決定した」と内定を伝える通知を文書で受け取りました。

ところが、入社式まで2週間余りとなった今月16日に、会社の担当者から、メールで「突然ではございますが、弊社の会社経営が困難な状態となってしまった事をご報告申し上げます。お出ししておりました内定の方を取り消ししたく存じます」と伝えられたということです。
NHK NEWS WEB|内定取り消し「泣きたい気持ち」新たな就職先決まらず不安

まずは、内定や内定取り消しの法律的な意味について説明します。

内定とは

一般には大学や高校などの学生が卒業するタイミング(新卒)で労働を開始することを取り決めた採用通知のことを「内定」といいます。中途採用(転職)などの場合でも同様に内定といいます。

法律的に内定は「始期付解約権留保付労働契約(しきつきかいやくけんりゅうほつきろうどうけいやく)」と位置づけられています。

労働契約というのは、労働者側は使用者のもとで使用されて労働することを、使用者側はその労働に対して賃金を支払うことを、それぞれ約束する契約です。

互いの承諾のもと、労務の提供に対して給与などの支給があり、互いに義務を負う契約となります。

求職者が使用者の求人に応募することと、使用者が求職者に対して採用通知を出すということが、互いの承諾に相当する行為となります。

また、解約権留保付というのは、やむをえない場合には内定を解約できる権利を使用者側が持つことを意味します。

始期付とは、新卒であれば4月1日からというように、いつから働き始めるかが決まっているという意味です。

内定取り消しとは

内定取り消しとは、労働契約を使用者側から一方的に取り消すことで、法律的には「労働契約の解除」や「解雇」にあたります。

使用者が採用内定を通知した時点で、解約権留保付とはいえ、労働契約が成立していると考えられるためです。

むやみに解雇を行うことは労働契約法により無効となります(解雇権濫用法理と呼ばれます)。

(解雇)
第十六条 解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、無効とする。

eGOV|労働契約法

労働契約がすでに成立している以上、客観的合理性と社会的相当性が認められない場合に解雇をすることはできないのです。

逆に、内定取り消しが適法と認められるのは、判例によれば、次のような場合です。

「採用内定の取消事由は、採用内定当時知ることができず、また知ることが期待できないような事実であつて、これを理由として採用内定を取消すことが解約権留保の趣旨、目的に照らして客観的に合理的に認められ社会通念上相当として是認することができるものに限られる」

参考:全国労働基準関係団体連合会|全情報

採用内定当時には知ることも予想することもできなかった、という要素が求められるのです。

解約権を行使できる場合の具体例としては、

  • 成績不良により卒業できなくなった
  • 怪我や病気により正常な業務を行えない状態になった
  • 重大な虚偽申告(学歴や経歴の詐称など)が判明した
  • 重大な犯罪を犯して刑事処分を受けた

などの事情が内定者側に発生したケースが挙げられます。

新型コロナによる内定取り消しは認められるか

内定者側の理由でなく、企業側の理由で内定取り消しが行われることもあります。

内定後に急に経営が悪化するなど状況が変わったために内定者を雇い入れる余裕がなくなった、というようなケースです。

このようなケースでは、上記判例によれば、

  • 採用内定当時には予想することができなかった
  • 客観的に合理的に認められる
  • 社会通念上相当として是認できる

のであれば、内定取り消しが認められることになります。

一般的には、単なる不況や業績不振程度での内定取り消しは合理性が認められにくい傾向があります。

深刻な経営難となり、内定取り消し以外に選択肢がないような差し迫った状況が必要とされることになります。

さらに、法律に定めはないものの、「整理解雇の4要件」と呼ばれる条件が原則的に満たされていないと、解雇の合理性は認められにくくなっています

整理解雇の4要件

  1. 人員整理の必要性:経営上の相当な理由があること
  2. 解雇回避努力義務の履行:解雇回避のためにあらゆる努力を尽くしたこと
  3. 被解雇者選定の合理性:解雇対象の人選基準や実際の人選が合理的かつ公平であること
  4. 解雇手続きの妥当性:説明や協議を通じて納得を得る手順を踏んでいること

以上の4要件を満たす必要があるので、内定取り消しを行うのは使用者側にとってかなりハードルが高く、容易に行えるものではありません。

さて、新型コロナウイルスの感染拡大という、今回のケースではどうでしょうか。

新型コロナの影響による経営状況の悪化を採用内定当時に予想することは難しいため、単なる経営難の場合と比べて使用者側の責任の程度は低めと考えられます。

とはいえ、整理解雇の4要件を鑑みれば、倒産の危機が迫っているような状況でなく、経営に影響が生じている程度では、内定取り消しは認められない可能性もあります。

つまり、新型コロナによる内定取り消しは、裁判になれば無効とされるものが多い可能性があります。

内定取り消しを通告してきた企業への対応

今回の新型コロナウィルスのようなケースでは、内定取り消しが必ずしも企業側の都合によると言い切れない部分もあります。

内定者側が注意しておくべきこと、対応すべきことを見ていきましょう。

安易に内定辞退に同意しない

内定取り消しが通知されたとき、まず気をつけたいのがその場で内定辞退に同意しないことです。

突然呼び出されて内定辞退の同意書にサインを求められることがありますが、もしサインすると自分の意思で内定を辞退した形になってしまいます。

その場の雰囲気やショックと動揺で、言われるままになってしまいがちですが、「少し考えさせてほしい」「信頼できる人に相談したい」などと言ってひとまずその場を切り抜けましょう。

その他、労働条件を変更する提案や自宅待機の連絡などがあった場合でも、後々のためにメールでのやり取りなどの証拠を残しておくことが重要です。

内定が取り消された場合の法的対応や政府の制度も知り冷静な判断を

内定を取り消されたとき、多くのケースでは裁判などの手続きにより法的な主張をすることが可能です。

まず、内定取り消しの有効性を争い、労働契約上の地位の確認を求めることができます。

そこで従業員の地位があるとされれば、就労予定日以降の未払賃金の請求ができるほか、当初の契約どおりに内定先の企業で就業することもできる可能性があります。

また、内定者にとって不利な時期に内定取り消しを通告したことに対して損害賠償請求ができるケースもあります。

いきなり訴訟に訴えるというのはやはり時間や手間がかかりますし、経済的な負担も大きくなります。

さらに、今回の新型コロナ感染症の影響を受けて、政府は企業に対して雇用を維持するために、雇用調整助成金制度の特例措置を拡大しています。

内定取り消しが行われた場合の対応や現在企業に対して行っている政府の制度などを知っておくことは、冷静な判断につながるはずです。

自分一人で対応するのが不安に感じる場合、大学の就職センターやハローワークに相談することをおすすめします。

新型コロナウイルス感染症の影響で内定の取り消しや入職時期の繰り下げにあったみなさまへ

内定取り消しにあった人の採用情報

内定取り消しにあった人の任用制度と採用情報

  • 会計年度任用職員制度による地方自治体の採用
  • 民間企業の通年採用枠活用による採用拡大

内定取り消しや派遣切りなどがある一方で、地方自治体は内定取り消しにあった人を、会計年度任用職員として任用する動きもあります

本記事作成時点(2020年4月末)における、地方自治体や民間企業での募集の例を紹介します。

会計年度任用職員制度による地方自治体の採用

2020年4月より自治体の非正規職員に「会計年度任用職員制度」が導入されました。これは2017年の地方公務員法と地方自治体法の改定により実施されるものです。

従来、一般職の非常勤職員任用に関する制度が不明確であったこと、また現在政府が推進している同一賃金同一労働の原則の導入に伴う改正です。

総務省|地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の運用について

以前まで「一般職非常勤」と分類されてきた職員は、一会計年度を任期として「会計年度任用職員」として、任用されることになりました。

名称は耳慣れないかもしれませんが、期限付きの一般職と考えると良いでしょう。

勤務時間は、フルタイムとパートタイムに分かれています。

今回の新型コロナウィルス感染症拡大により、失業や内定取り消しにあった人を対象とする緊急雇用対策として、数多くの地方自治体が「会計年度任用職員」を募集しています。

兵庫県では、新型コロナの影響で内定を取り消された人を、来年3月末までの任期で市の非常勤職員として採用することになりました。

採用予定は100人で、連休明けに試験をした後、5月18日から勤務開始予定となっています。

兵庫県/令和2年度会計年度任用職員(ひょうご緊急雇用対策事務員)採用選考について

すでに募集を終了してしまった自治体もありますが、募集している自治体もあります。以下いくつか挙げていきますので、参考にしてください(2020年4月末時点)。

札幌市

札幌市では、令和3年3月31日までの会計年度任用職員を20名程度募集しています。

データ入力などの事務作業やパソコンを用いた資料作成などの正規職員の事務の補助業務を行います。

札幌市|会計年度任用職員(緊急雇用創出事業)募集のページ

群馬県桐生市

桐生市では、令和3年3月31日までの会計年度任用職員(パートタイム)を5名募集しています。

桐生市|新型コロナウイルス感染拡大の影響で内定取り消しを受けた学生等の任用について

茨城県神栖市

神栖市では、令和2年6月1日から令和3年3月31日までの任期付事務職員を5人募集しています。

神栖市|職員採用:任期付職員(令和2年度第1回・事務)(新型コロナウイルスの影響による内定取り消し・解雇された方などへの緊急的雇用対策)

東京都港区

東京都港区では、企業等から採用内定を取り消された人、会社都合による離職を余儀なくされた人を対象とした、会計年度任用職員を30名募集しています。

港区公式ホームページ/新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う緊急雇用対策を実施します

大阪府豊中市

豊中市では、事務職員・保健師((臨時)会計年度任用職員)として15人程度、社会福祉職(臨時職員)として2人程度を募集していました。

採用期間終了後は、民間企業などへの就労支援も行われます。

豊中市|緊急の職員採用を実施(新型コロナウイルスにより影響を受けた人)

民間企業の通年採用による採用拡大

地方自治体だけでなく民間企業でも、内定取り消しにあった人をさまざまな業種の会社が、通年採用として積極的に募集しています。

地方自治体とは異なり、期限付きではない正社員としての募集が多くなっています。

需要のある業界を検索する上でも参考になりますのでチェックしてみてください。

モスフードサービス

モスバーガーのチェーン運営しているモスフードサービスは、新卒を対象に追加採用を行うことになりました。

連休明けのWEB会社説明会から始まり、WEB適性検査・エントリーシート提出、1次面接、2次面接、最終面接(いずれもWEB面接可)により選考される流れです。

モスフードサービス|2020年新卒 [追加採用] 総合職/新型コロナウィルスの影響で就活を再開された方対象

ノジマ

大手家電量販店のノジマは、4月入社で人数上限なしの特別採用枠を設け、3月20日と22日には横浜本社で緊急説明会が開催されました。

ノジマ|新型コロナウイルス拡大に伴う、2020年度 新卒特別採用を実施

メディカル・ケア・サービス

学研ホールディングスのグループ会社であるメディカル・ケア・サービスは、全国300ヵ所以上の介護事業所の運営と管理を行っている会社です。

介護職員として、新卒だけでなく内定取り消しや転職を余儀なくされた人を広く募集しています。

メディカル・ケア・サービス|【お知らせ】新型コロナウイルス感染症の影響により内定取り消しを受けた学生や転職を余儀なくされた方の採用について

松屋フーズ

松屋フーズでは、新卒を対象に営業総合職を10名募集しています。

WEB会社説明会の後、WEB適性試験を経て最終面接、という流れで選考が行われます。

松屋フーズ|2020年3月卒対象 内定取り消しを受けた学生の方へ 追加採用選考のご案内

国際自動車

国際自動車株式会社は、東京を拠点としてタクシーやハイヤーやバスなどの運営を行っています。

内定取り消しになった新卒を対象に、タクシードライバーの職種での追加採用を実施します。

国際自動車グループ|「正社員として社会人をスタートしよう!」新型コロナウイルスで内定取り消しを受けた学生を支援

セブンエー美容

全身脱毛サロンの「恋肌」や「キレミカ」を全国展開しているのがセブンエー美容です。

新卒だけでなく転職活動者や退職勧告を受けた社会人も対象に特別採用選考を実施することになりました。

募集職種はエステティシャンと本社社員(カスタマーサポート、総務人事、事務アシスタント)で、ともに正社員です

PR TIMES|【恋肌グループ】内定取り消しを受けた学生・退職勧告を受けた社会人を対象に特別採用を実施

一家ダイニングプロジェクト

一家ダイニングプロジェクトは、飲食事業とブライダル事業を手掛ける東京の会社です。

Web面接、電話面接などによる独自の採用フローでの新卒採用を再開しています。

一家ダイニングプロジェクト|【INFO】新型コロナウイルスの影響に伴い内定取り消しになった学生を対象に新卒採用を再開いたします

買取王国

買取王国は、東海地方中心にリユースショップを展開している会社です。

新卒でも転職者でも、最大10名の5月入社正社員枠の採用に応募できます。

買取王国|買取王国では、新型コロナウイルスの影響で内定取り消しとなった就活生・転職者を対象に、2020年5月入社の採用枠を緊急設置致しました。

ネクストイノベーション

ネクストイノベーションは、女性向けオンライン診察サービスである「スマルナ」を運営している大阪の会社です。

新型コロナの影響で内定企業から内定取り消しを受けた新卒が対象で、当面の業務としてはカスタマーサポートや薬の梱包、検品を行います。

PR TIMES|大阪のフェムテック系ベンチャー、新型コロナウイルス感染拡大によって内定取り消しを受けた学生を対象に採用選考を開始

新たな就職先を探すのにおすすめの転職サイト

新たな就職先を探すのにおすすめの転職サイト

  • リクナビNEXT
  • マイナビジョブ20’sアドバンス

内定取り消しにあった方を対象に求人を出している企業は、ここで紹介した以外にも全国にたくさんあります。

そういった企業を見つけるには、やはり何らかの転職サービスを利用するのが近道になります。

なお、4月28日に総務省が発表した2020年3月分の労働力調査の結果によれば、主な産業別の就業者数は、

  • 製造業で約24万人、宿泊・飲食サービス業で約14万人の減少
  • 医療・福祉で約40万人、運輸・郵便業で約12万人の増加

となりました。

新型コロナの影響により、就業者が減った業種もあれば増えた業種もあることが読み取れます。

また、4月28日に厚生労働省が発表した令和2年3月分の一般職業紹介状況によれば、3月の新規求人(原数値)は前年同月比で12.1%の減少となりました。

産業別に見ますと、教育・学習支援業が1.4%の増加となりましたが、

  • 製造業が22.8%減
  • 宿泊業・飲食サービス業が19.9%減
  • サービス業(他に分類されないもの)が18.1%減
  • 生活関連サービス業・娯楽業が16.6%減
  • 卸売業・小売業が15.0%減

など、ほぼ軒並み減少となりました。

こういった労働市場のデータも参考にしながら、転職サービスを利用し、求人検索してください。

リクナビNEXT

リクナビNEXT

出典:転職ならリクナビNEXT|希望の転職先が見つかる転職サイト

リクナビNEXTは、転職サービスとしては国内最大手のひとつで、4月末時点で約4万件の求人案件を取り扱っています。

内定取り消しにあった新卒や第2新卒などの若手世代だけでなく、一般の方の転職も広くカバーしています。

新型コロナ感染症拡大の影響で今後求人件数が減少していく可能性があるので、求人件数が多い大手転職サービスを利用するのがおすすめです

リクナビNEXTは自分で求人を探して応募する「転職サイト型」のサービスです。

求人を検索するとき、「新型コロナ」や「WEB面接」をキーワード入力すると、WEB面接が可能な企業を探しやすくなっています

なお、合同企業説明会は、5月31日まで中止期間が延長されました。

マイナビジョブ20’sアドバンス

マイナビジョブ20'sアドバンス

出典:既卒向け就職支援サービスのマイナビジョブ20’sアドバンス

マイナビジョブ20’sアドバンスは、既卒未就業や就職未内定の若手世代を対象にしたサービスです。

対象となる方は以下になります。
●2019年4月から2020年3月までに4年制大学、大学院、専門学校、短期大学を卒業(予定含む)した就職未内定者の方
●上記学校を2018年以降に卒業した既卒未就業者の方

マイナビジョブ20’sアドバンスは上記リクナビNEXTとは異なり、「転職エージェント型」のサービスになります。

転職エージェント型では一人ひとりにキャリアアドバイザーがつき、

  • キャリアカウンセリング
  • 希望や適性をふまえた求人の紹介
  • 応募書類の添削
  • 面接対策のアドバイス
  • 応募先企業との連絡や調整

などの転職活動全般のサポートを受けることができます

学生時代の就職活動は大学の就職センターの支援を受けたり周囲の同級生と相談したりしながらできますが、転職活動ではそういったことがあまり期待できません。

一人だけで転職活動することに不安があるなら、転職エージェント型のサービスの利用が有力な選択肢になります。

内定取り消しに落ち着いて対応を

新型コロナによる内定取り消しについて紹介してきました。

この記事の内容をまとめます。

  • 内定は「始期付解約権留保付労働契約」で、内定取り消しは「解雇」
  • 新型コロナによる解雇は「解雇の4要件」を満たしておらず、無効の可能性があるので落ち着いた対応を
  • 内定取消者救済のため、会計年度任用職員を募集する地方自治体、通年採用を活用し積極募集する企業がある
  • 新しい就職先を探すなら大手転職サービスを利用するのがおすすめ

新型コロナが原因で内定取り消しになっても、できるだけ落ち着いた対応をとるようにしてください。

以下リンク先のQ&Aも参考になりますので、参考にしてください。

厚生労働省|新型コロナウイルスに関するQ&A(労働者の方向け)

日本労働組合総連合会|新型コロナウイルスに関する労働相談Q&A(2020年4月24日現在)

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