2020年派遣法改正で同一労働同一賃金・退職金・交通費など支給

2020年4月に労働者派遣法が改正され、派遣社員の「同一労働同一賃金」の達成に向けてさまざまな制度が変更されました。

変更点の中でも特に大きいのが、賃金や退職金、交通費などのお金に関する制度の変更です。

「法律の内容は難しい」というイメージがあり、法改正の内容を詳しく知らない人もいるかもしれませんが、派遣社員にとって重要な変更が多く含まれています。

派遣社員として働く人なら知っておきたい、派遣法改正の内容を紹介します。

2020年派遣法改正で同一労働同一賃金の要約

2020年の派遣法改正のポイント

2020年の派遣法改正の目的は、派遣社員の待遇改善です。その中でも一番のポイントは、「同一労働同一賃金」の実現です。

同一労働同一賃金の実現のため、今回の派遣法改正では、主に以下の点が変更されました。

正社員との不合理な待遇差の禁止

これまでも、派遣法をはじめとした法律などで派遣社員の待遇改善を行ってきましたが、派遣社員の待遇は正社員と差があるのが一般的でした。

その原因のひとつに、派遣社員の待遇改善に対する強制力が低かったことが挙げられます。

今回の法改正では、正社員と派遣社員の不合理な待遇差を禁止するため、派遣会社にさまざまな義務を新たに課しました。

また、派遣先の企業にも、派遣社員の待遇改善のための義務が課されています。

派遣社員の待遇改善への強制力を強めることで、同一労働同一賃金の実現を目指しています。

待遇に関する説明義務の強化

派遣社員と正社員の間に不当な待遇差が生じないよう、待遇に関する説明義務が強化されました。

これにより、派遣社員が待遇に不満を持った場合、待遇に差がある理由の説明を派遣会社に求められるようになりました。

待遇に関する説明は、雇い入れ時や派遣開始時はもちろん、派遣社員が希望すればいつでも受けられます。

派遣社員自らが待遇差をチェックすることで、同一労働同一賃金の実現により近づくと想定されます。

裁判外紛争解決手続（行政ADR）の整備

今回の法改正では、裁判外紛争解決手続（行政ADR）の規定も整備されました。

裁判外紛争解決手続（行政ADR）とは、派遣会社や派遣先と派遣社員の間でトラブルが発生した場合、都道府県労働局や紛争調整委員会が仲介役になってくれる制度です。

裁判を行う必要がなく、個人情報や訴えの内容が公開されることもないことから、プライバシーの観点からも安心です。

さらに、派遣会社や派遣先に対して、この制度を利用したことを理由に派遣社員に不利益な取り扱いをすることを禁止しています。

派遣社員の待遇はどう変わる？

では、2020年4月の派遣法改正により、派遣社員の待遇はどのように変わるのでしょうか。

待遇の改善は、賃金や退職金、交通費といったお金に関することだけでなく、福利厚生や研修など、幅広い分野に及びます。
具体的に何がどう変わるのか、詳しく紹介します。

賃金

法改正後の派遣社員の賃金は、同一労働同一賃金の実現のため、2つの方式のいずれかで決めるよう義務付けられています。

どちらの方式を選択するかは派遣会社が決めるので、自分の賃金がどちらの方式で決められているのか確認しておくことをおすすめします。

派遣先均等・均衡方式

派遣先均等・均衡方式は、派遣社員の賃金を、派遣先で働いている正社員を基準に決定する方法です。

厚生労働省・都道府県労働局の資料より抜粋

派遣社員と同じ仕事をしている社員がいる場合はその社員と同等の賃金を支給し、仕事の内容に差がある場合にはその差に見合う均衡のとれた賃金を支給します。

この方式の場合、派遣会社が派遣社員の賃金を決定するために、派遣先が正社員の賃金に関する情報を派遣会社に提供します。

同じ職場の正社員が基準となるため不公平感が少ない反面、派遣社員の賃金は派遣先の賃金水準に左右されます。

その結果、派遣先が変わると給料が下がってしまう可能性があるのがデメリットです。

労使協定方式

労使協定方式は、派遣会社と派遣社員が労使協定を結び、同じ地域で働く同じ職種の正社員の平均以上の賃金に決定する方法です。

厚生労働省・都道府県労働局の資料より抜粋

職業安定局長通知で毎年発表される各職種の平均賃金をもとに、平均賃金と同等もしくはそれ以上になるよう、派遣会社が派遣社員の賃金を決定します。

派遣会社や派遣先での事務作業が軽減されることから、こちらの方式を選んでいる派遣会社が多いと予想されます。

一定水準の賃金が保障されるのがメリットですが、派遣先の正社員よりも賃金が低くなるおそれもあります。

ボーナス

法改正後は、派遣社員にもボーナスが支給されます。

ボーナスの額は、賃金と同様に、派遣法均等・均衡方式の場合は派遣先の正社員を、労使協定方式の場合は同地区・同職種の正社員の額を基準に計算されます。

退職金

法改正後は、派遣社員にも退職金が支給されるようになります。

正社員と同様、勤務年数に応じて額が増えていくため、働けば働くほど受け取れる退職金の額が上がります。

法改正時点で退職金制度がない派遣会社でも退職金が支給されるようになるため、派遣社員も正社員のように退職金を受け取れます。

ただし、派遣社員の退職金は受け取り方が正社員とは異なり、以下の3つの方法のうち、派遣会社と話し合っていずれかを選択します。

勤務年数から計算する方法

正社員と同様、退職までの勤務年数から退職金の額を計算し、計算する方法です。

退職金の基準は全国一律であり、水準は正社員と同等にするように定められています。

時給に6％加算する方法

退職時に退職金を受け取るのではなく、時給に6％を上乗せして受け取る方法です。

いわば「退職金の前払い」のような形式で退職金を受け取ることができます。

中小企業退職金共済制度に加入する方法

「中小企業退職金共済制度」（中退共）とは、中小企業のために国が行っている共済制度のことです。

事業主である中小企業が毎月掛金を納付すると、その企業で働く社員が退職するときに、中退共が企業の代わりに退職金を支払ってくれる仕組みです。

退職金の金額は、納付した掛金の月額と納付した月数によって決まります。

この方法を選択した場合、勤務年数から計算する方法と同様、退職時に退職金を受け取ることができます。

交通費

法改正後は、派遣社員でも交通費が支給される可能性があります。

特別の理由なしに正社員にのみ交通費が支給され、派遣社員には支給されない場合、派遣社員にも交通費を支給するよう見直すことが求められるようになりました。

また、交通費だけでなく、各種手当も同様に、派遣社員であることを理由に支給されていない場合は是正することが義務付けられました。

福利厚生

待遇差の改善は、賃金などのお金だけでなく、福利厚生にも及びます。

福利厚生施設は正社員と同様に使用できるようにすることが義務付けられ、保養施設などの福利厚生も同様に使用できるように配慮することが義務になりました。

福利厚生施設

福利厚生施設とは、社員が業務を円滑に行うために設置されている施設のことで、食堂や更衣室、休憩室を指します。

法改正後は、派遣社員も正社員と同じように福利厚生施設を利用できるようになりました。

これまで正社員しかこれらの施設が利用できなかった派遣先でも、今後は正社員と同様に利用できます。

その他の福利厚生

福利厚生施設以外の福利厚生には、保養施設や社宅、慶弔・病気休暇など、福利厚生施設を除く全ての福利厚生が含まれます。

正社員と派遣社員の間に福利厚生の不合理な差がある場合、待遇差を是正する義務が派遣会社に課されました。

また、派遣先が社員のために設置している売店や病院、運動場などの施設は、派遣社員でも正社員と同じように利用できるよう配慮する義務が新たに課せられています。

正社員と同等ではないものの、今後は派遣社員もより福利厚生を利用しやすくなることが予想されます。

研修

法改正後は、派遣社員も派遣先の社員と同等の研修を受けられるようになるなど、より研修が受けやすい環境が整備されます。

派遣社員が受けられる研修には、派遣先が行うものと派遣会社が行うものの2種類があります。

派遣先の研修：実務に即した正社員と同等の研修

法改正前にも、派遣先が仕事の内容に合わせた研修を行っていましたが、強制力が低かったことあり、十分な研修が行われないことが多いのが現状でした。

派遣法改正で、派遣先の企業に派遣社員にも正社員と同等の研修を行うことが義務付けられたため、今後は派遣社員も正社員と同じ研修が受けられることが期待されます。

派遣会社の研修：キャリアアップを目指す総合的な研修

一方、派遣会社ではこれまで同様、キャリアアップを目的とした段階的かつ体系的な研修を行います。

この研修は2015年の派遣法改正で義務付けられたもので、既に研修を受けたことのある人も多いのではないでしょうか。

2020年の派遣法改正では、派遣先の企業にも、派遣会社が実施する研修に派遣社員が参加できるよう努力する義務が新たに課せられました。

法改正後には、これまで以上に派遣会社の研修が受けやすくなり、キャリアアップが期待できます。

同一労働同一賃金の注意点

2020年の派遣法改正では、同一労働同一賃金の実現を目指し、派遣社員の待遇改善に向けてさまざまな変更が行われました。

しかし、法改正を経ても、全ての派遣社員の待遇が改善されるわけではない可能性があります。

加えて、派遣社員だけでなく、派遣社員を受け入れている企業で働く正社員にもデメリットが生じる可能性があります。

法改正後にも派遣社員の待遇が改善されない可能性がある理由と、同一労働同一賃金の注意点を解説します。

賃金が上がらないかもしれない

法改正後には、正社員と同等の賃金水準になるため、賃金が上がることが想定されます。しかし、状況によっては賃金が上がらない可能性もあります。

なぜなら、法改正に備えて、企業側が「派遣社員と正社員の仕事の違いの明確化」に取り組む可能性があるからです。

正社員と派遣社員の仕事の内容や責任の重さの違いを明確にする企業が増えると、法改正の恩恵を受けられる派遣社員も減ってしまうことが懸念されます。

仕事内容が限定されるかもしれない

同一労働同一賃金が導入されると、派遣社員と正社員の仕事内容の違いを明確にする企業が増えると予想できるのは、先ほど説明したとおりです。

その場合、難易度の高い業務は正社員に限定し、派遣社員の業務は単純な作業をメインとするなど、仕事内容が限定される可能性があります。

仕事が簡単になること自体は悪いことではないものの、難しい仕事に取り組めないと、スキルを身に着ける機会を失ってしまいます。

短期的には楽ができるかもしれませんが、成長のチャンスを失ってしまうのは、長期的な目線では大きなマイナスになります。

法改正により派遣社員への研修がより手厚くなったとはいえ、実際の業務で経験を積んでスキルアップすることが難しくなってしまっては本末転倒です。

正社員を目指して働いている場合、同一労働同一賃金によって正社員への道がより険しくなる可能性があるため、注意が必要です。

派遣社員が削減されるかもしれない

これまで、正社員と同等の業務をこなしていた派遣社員は、企業にとってはコストパフォーマンスの良い人材でした。

しかし、同一労働同一賃金が導入されたため、派遣社員にもその働きに見合った賃金や待遇を保証する必要が生じ、派遣社員のコストが上がりました。

派遣社員の賃金が上がるだけでなく、福利厚生や研修の整備に費用がかかるほか、法改正に伴う人事制度の見直しなどの事務手続きも増加します。

その結果、派遣社員のメリットであったコストパフォーマンスが失われ、企業が派遣社員の削減に動く可能性があります。

派遣社員の待遇を守るために改正された法律が、むしろ派遣社員の仕事を奪う可能性があることを覚えておきましょう。

正社員の年収が減るかもしれない

派遣法改正の内容は、派遣社員だけでなく、正社員として働く人にも及ぶ可能性があります。

法改正により派遣社員の賃金や手当が増えると、増加した人件費を補うために、正社員の給料を差し引く企業が出てくるかもしれません。

この場合、基本給を減らすことは難しいため、各種手当が減額され、結果として正社員の年収が下がるおそれがあります。

派遣社員の待遇が改善された結果、正社員の待遇が悪くなる可能性もあるという点には、派遣社員だけでなく正社員も注意する必要があるでしょう。

派遣社員も制度の内容を理解しよう

2020年の派遣法改正は、派遣社員の待遇改善のためのさまざまな変更点を盛り込んでいます。

改正内容は派遣会社や派遣先が対応すべき内容がほとんどですが、「自分には関係ない」と思って法改正の内容に注目しないのは、あまりおすすめできません。

派遣社員だけでなく、日本の働く人全体を取り巻く環境は刻々と変化し、法律や制度も数年ごとに改正されています。

また、今年に入り発生した新型コロナウィルス感染拡大は、経済だけでなく企業の在り方や働き方にも大きく影響を及ぼしています。

法律や制度の改正で損をしないためには、派遣社員も法改正の内容を理解し、社会の変化に柔軟に対応することが必要不可欠です。

2020年の派遣法改正はもちろん、今後関連法にも注目し、自分らしくキャリアを積んでいきましょう。

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