新型コロナ派遣切り（雇い止め）で最初に行動すべき3ステップ

新型コロナウィルスの感染症の影響により経済に大きなダメージが広がった結果、派遣社員は解雇や雇い止めなど「派遣切り（雇い止め）」に遭う可能性が高くなっています。

この記事では派遣切り（雇い止め）を詳しく解説すると共に、万が一自分が派遣切りに遭ったときにできる3つの行動もご説明します。

利用できる給付金などの制度や、仕事探しに便利な転職サービスについてもご紹介していきますので、いざという時のためにチェックしておきましょう。

コロナ不況による「派遣切り（雇い止め）」の可能性

新型コロナウィルスの世界的な感染拡大により、飲食・観光業をはじめ、経済的に大きな打撃を受けています。

「コロナ不況」とも呼ばれるこの経済難は、派遣の業態で働く女性にも大きなダメージを及ぼしているのです。

まずは新型コロナウィルスが経済に与えた打撃と、コロナ不況が派遣社員に与える影響について解説してきます。

新型コロナウィルスが経済にもたらした影響

新型コロナウィルスが世界的な感染拡大を巻き起こし、2020年中に景気の後退が始まりました。

2020年の実質GDP増減率は-4.8%と11年ぶりのマイナスを記録しました。

さらに、帝国データバンクの調査によると、新型コロナウィルス関連倒産は1,114件にのぼるという結果も出ています。

医療関係者へのワクチン摂取が始まることで経済の先行きが見えてきた一方で、首都圏では2021年の1月に発令された緊急事態宣言が予定を超えて延長されるなど、決してすぐの景気回復が見込める状況とは言えません。

不況とセットとなる「派遣切り（雇い止め）」とは？

新型コロナウィルスに限らず、不況とセットで語られるのが「派遣切り（雇い止め）」です。

「派遣切り(雇い止め)」には、派遣先企業が契約を中途解除する場合と、派遣会社が解雇・雇い止めを行う場合があります。

通常時であれば、過度に問題のある勤務状況や重大な業績不振がない限り、派遣切りや雇い止めは頻繁に起こるものではありません。

しかしコロナ不況による業務縮小や人件費削減のため、契約を解除しやすい派遣社員がまず人員整理の対象となっているのが現状です。

コロナ不況はすでに「派遣切り（雇い止め）」を起こしている

新型コロナウィルスによる不況は、すでに「派遣切り（雇い止め）」を起こしています。

人材サービスを提供する株式会社ディップ総合研究所の調査によると、2020年5月調査時点で約29%もの派遣社員が新型コロナウィルスの影響で離職・失業に追い込まれていました。

出典：株式会社ディップ総合研究所

コロナ禍が長引いている現状から鑑みると、すでに30%以上の派遣社員に影響が出ていると考えて差し支えないはずです。

「派遣切り（雇い止め）」に遭った時の3ステップ

新型コロナによる不況の影響などで派遣で働く女性が派遣切り・雇い止めに遭ってしまった場合、どのようなことが出来るのでしょうか。

派遣切りや雇い止めに遭った際には、次の3つのステップを意識しながら動いてみましょう。

STEP1：派遣会社に請求できるものを請求する

派遣切り・雇い止めに遭った場合でも、派遣会社に請求できる可能性があるものがあります。

未払の賃金や退職金があればもちろんですが、その他の手当もきちんと支払ってもらいましょう。

休業手当も解雇予告手当も、派遣会社側に支払う義務があるものです。

また、不当解雇の場合は損害賠償や慰謝料の請求ができる可能性があります。

STEP2：セーフティネットを利用する

失業保険をはじめ、日本には仕事を失った際に使える各種制度があります。

これらの制度のうち、利用できるセーフティネットを積極的に活用することが、派遣切り・雇い止めに遭った時の2つめのステップです。

新型コロナウィルスによる生活困窮者の増加により、今後も国や地方自治体からさまざまな支援制度が発表される可能性もあります。

最新の情報を、政府広報やニュースサイトなどでこまめに確認しておくと安心です。

STEP3：新しい仕事を探す

派遣切り・雇い止めに遭ったら、生活のための収入源確保に向け、次の就業先探しに動き出す必要があります。

同じ派遣のお仕事を探すのもよいですが、これを機に安定性のある正社員を狙うなど、働き方を見直すのもおすすめです。

それぞれの探し方の特徴を把握し、自分の性格や目指す働き方に合わせて転職支援サービスを選びましょう。

STEP1：派遣会社に請求できるものを請求する

大まかな流れがわかったところで、それぞれのステップをより詳しくチェックしていきます。

まずは、派遣切り・雇い止めに遭った派遣会社から請求できる手当を請求しておきましょう。

休業手当

本来、派遣会社と派遣社員の雇用関係は、雇用契約の期間が満了するまで継続しています。

派遣切りによって派遣会社側の指示で期間満了まで休業・自宅待機することになった場合、派遣会社は「休業手当」を支給する必要があります。

派遣会社などの事業者は、休業手当の支払のために「雇用調整助成金」を利用することができます。

失業手当の支給額は平均賃金の6割以上にもなりますので、必ずおさえておきましょう。

解雇予告手当

派遣会社が派遣労働者を解雇する場合、解雇予定日の30日前までに解雇予告をするよう義務付けられています。

この予告を30日前までに行わなかったとき、派遣会社は日数に応じた「解雇予告手当」を支払う必要があります。

• 有期労働契約が3回以上更新されている
• 1年を超えて継続勤務している

不当解雇の場合は損害賠償や慰謝料も

不況や経営不振などの理由で解雇せざるを得ない場合に、人員削減のために行う解雇を「整理解雇」と言います。

使用者側の事情による解雇であるため、その解雇が有効かどうか厳しく判断されることになります。

次の4点に関してついて十分な理由がない解雇は不当解雇にあたり、解雇が取消しになったり、損害賠償や慰謝料を請求できたりする可能性があります。

納得できない場合や雇用継続の意思がある場合は、まず派遣社員の担当者とよく話し合いましょう。

それでも解決できない場合、最終的には裁判で決着をつけることになりますが、まずは次の窓口で相談するのがおすすめです。

STEP2：セーフティネットを利用する

派遣会社からもらえる手当を請求したら、失業手当をはじめとしたセーフティネットの手続きを行います。

自分の状況に該当しそうな制度をチェックしておき、スムーズに手続きを進めましょう。

失業手当を受給する

派遣切り・雇い止めに遭った後にまずしておきたいのが、失業保険の受給手続きです。

派遣労働者でも条件を満たしていれば受給できる上、派遣切りの場合は会社都合の条件となる可能性が高いです。

自己都合の場合は退職から待機期間の7日＋給付制限期間の3ヵ月後に給付が始まりますが、会社都合で解雇の場合は待機期間の7日経過後から支給されます。

給付日数は自己都合よりも会社都合の方が長く、最大支給額も会社都合のほうが多めです。

申請に必要な以下のものを用意しておき、受給手続きはハローワークで行います。

雇用保険について、詳しくはハローワーク公式サイトをご確認ください。基本手当（失業保険）以外の就職促進給付や教育訓練給付についても記載されています。

各種手当・給付金を受ける

失業保険に加入していなかった場合や失業保険の給付期間終了後などには、行政や自治体などの生活を支援する制度を頼ることも可能です。

新型コロナウィルスを受けての特別な対策や、就学環境を整えられない家庭、また生活困窮者への支援制度のいくつかをご紹介します。

給付：住居確保給付金

「離職等により経済的に困窮し、住居を失った又はそのおそれがある人」は、住居確保給付金として、3ヶ月分の家賃相当額（求職中なら最大9ヶ月分）の給付を受けられる可能性があります。

また、この制度は新型コロナウィルス感染拡大の影響を受けて、一部改正されています。詳しくは厚生労働省の資料も参照してください。

貸付：生活福祉特例貸付制度

低所得者や高齢者や障害者の世帯向けのものですが、新型コロナウイルスによる派遣切りの場合にも利用できる可能性がある貸付制度です。

緊急小口資金と総合支援資金の2種類があり、居住地域の市区町村社会福祉協議会で受け付けています。

高等教育の修学支援新制度

子供の授業料など子育てのために収入を得ていた方は、授業料や教育関連での支援制度もチェックしておきましょう。

支援金額は世帯の収入者、進学先の学校の種類などよって変わります。

また、「貸与型奨学金」には無利子と有利子の2パターンがあり、家計の急変状況や収入によって分かれています。

支援金額や受給の詳細な条件については、文部科学省の新制度紹介ページにて詳しく確認してください。

税金・公共料金の支払猶予を受ける

税金や社会保障費、公共料金については1年程度の支払猶予を受けられることがあります。

もしどうしても生活が困窮してしまった場合、自治体から生活保護を受けることもできます（家賃、生活費、医療費等を支給）。

支払いが難しくなってしまう前に、市区町村役所や福祉事務所などに相談してみましょう。

STEP3：新しい仕事を探す

手当や給付を手配したら、最後のステップは次の仕事探しです。

これから生活していくための収入源の確保に向けて、動き出していきましょう。

ハローワークを活用する

仕事を探すのに便利なのがハローワークです。失業手当の申請と合わせ、ハローワークでの転職活動も進めていくとよいでしょう。

ハローワークインターネットサービスを利用すれば、自宅でも求人情報を検索することができます。

専門的な知識や資格が身に付く教育訓練給付制度では、就職活動でアピールしやすくなるほか、スキルが付くことで解雇されにくくなると期待できます。

小さなお子さんがいらっしゃる方には、子育て世代の女性向けの案件を豊富に取り揃える「マザーズハローワーク」がおすすめ。

子ども連れでも行きやすい設備となっているだけでなく、子育てに理解のある職場の求人が多く見られるのが特徴です。

転職サービス・転職エージェントを利用する

インターネットを介して利用できる転職サービスも、積極的に活用していきましょう。登録から面談までをリモートで完結できるサービスも増えています。

転職サービスには、大きく分けると転職サイトと転職エージェントがあります。

女性におすすめの転職エージェント3選

まずは、転職エージェントのサポートを受けながら転職活動ができる転職エージェントのおすすめをご紹介します。

転職エージェントは、初めて転職活動をする方や働き方を検討し直したい方、転職に不安がある方におすすめです。

マイナビエージェント

マイナビエージェントだけが独占的に掲載している求人が多く、業界に特化した専任アドバイザーがサポートしてくれるのが特徴です。

企業との関係を密に築いており、内定者と企業側それぞれからフィードバッグを受けていますので、企業とのマッチング力にも強い自信があるようです。

女性の転職に特化した窓口もあり、女性が活躍できる企業が厳選されているほか、女性の転職コラムなどのお役立ち情報も充実しています。

リクルートエージェント

豊富な案件数の中から、これまでのキャリアやポテンシャルに合う求人を厳選して紹介してもらえるので安心です。

応募案件の管理やエージェントとの連絡、職務経歴書作成支援などを一括して行えるPersonal Desktop（PDT）も優秀です。

従来の対面式だけでなく、電話やメールでの転職相談や求人案内、アプリの活用など、リモートでの転職活動サポートにも対応しています。

LiBzPARTNERS（リブズパートナーズ）

上場前後のスタートアップやメガベンチャーの非公開案件も多く、他転職エージェントにはない独占案件も持っています。

また、時間や場所にとらわれずに業務委託として働くことができる、「プロオンラインワーカー」というサービスも始まっています。

女性の働き方を理解した企業の求人が中心となっているため、スキルやキャリアがあり、ワークライフバランスを重視したいキャリアママに特におすすめです。

女性におすすめの転職サイト3選

転職の際には、求人情報が掲載されている転職サイトもチェックしておくとよいでしょう。

自分の方向性が決まっており、興味のある仕事を自由に探したい方には転職サイトがおすすめです。

女の転職type

様々な雇用形態が掲載されている中でも、女性の働き方の理想を叶えた正社員求人が多く掲載されているのが目立ちます。

「土日祝休み」「女性管理職有り」「育休支給実績あり」「育児と両立OK」など、女性目線のこだわり条件が充実。

派遣社員と同じ働き方で、正社員案件も探したい女性には特におすすめです。

とらばーゆ

正社員・派遣社員・契約社員・パートなど、ほぼ全ての雇用形態の求人情報が揃っているのが特徴のひとつ。

女性に人気のある事務は勿論、アパレルや美容、医療事務、歯科、看護師、エステサロン系など、豊富な職種から興味を持てる仕事が探せます。

長く働ける仕事で一般事務以外にもチャレンジしてみたい女性には、魅力的な案件が多数見つかるでしょう。

マイナビ転職 女性のおしごと

特に女性におすすめしたい求人情報を編集部が厳選しており、女性の働きやすさにフォーカスされた条件が揃っています。

求人数の多い事務職・営業職はもちろん、医療系や教育分野、アパレル、秘書など、女性が活躍している会社の求人が中心です。

正社員・契約社員・パート・アルバイトなど掲載されている雇用形態も幅広いため、マイナビ転職と合わせてチェックしておきましょう。

新型コロナで派遣切りに遭ったら、冷静に次の行動を

いきなり派遣切り（雇い止め）に遭ってしまったら、誰だって戸惑って当然です。

しかし、事前にセーフティーネットや転職サービスを知っておけば、万が一派遣切りに遭ってしまってもすぐに動き始めることができます。

多くの人が、新型コロナウィルスの影響を受けています。万が一自分の身に急に降りかかってきても、いつでも動けるよう備えておきましょう。

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