新型コロナ派遣切り(雇い止め)で最初に行動すべき3ステップ

     
新型コロナ派遣切り(雇い止め)で最初に行動すべき3ステップ

新型コロナウィルスの感染症の影響により、経済に大きなダメージが広がっています。

不況になると、派遣社員は解雇や雇い止めなどのいわゆる「派遣切り(雇い止め)」に遭う可能性が高いです。もしも派遣切りに遭ってしまった場合、一体どのような行動をとればよいのでしょうか。

この記事では派遣切り(雇い止め)を詳しく解説すると共に、万が一自分が派遣切りに遭ったときにできる3つの行動もご説明します。

利用できる給付金や制度のご紹介や、仕事探しに便利な転職サイトについてもご説明していきますので、最後までご覧ください。

  • 派遣で働いていて派遣切りの心配をしている人
  • 派遣切りに遭ったときにどのような行動をとればよいか知りたい人
目次

新型コロナ派遣切り(雇い止め)にあった時、最初に行動すべき3ステップ要約

新型コロナ派遣切りにあった時にすべきこと
  • 派遣会社に請求できるものは請求する
  • 利用可能な国の制度に申請する
  • ハローワークや転職サイトで新しい仕事を探す

新型コロナウィルス感染拡大が原因で経済はどうなっている?

新型コロナウィルス感染拡大が原因で経済はどうなっている?
新型コロナウィルス感染症拡大による緊急事態宣言の解除後も、まだまだ油断のできない状況が続いています。

外出自粛や休業要請などに影響を受けた経済状況は、未だ元通りとはいかない現状。いつまで感染症の問題が続くのかも見通しが立ちません。

不景気になると、非正規社員は正社員よりもさらに不安定になってしまう可能性が大きくなります

リーマンショックの際と同じように、今回の新型コロナウィルスの感染拡大による不況でも、大量の派遣切りの可能性が懸念されています。

派遣切りの大きな2つの特徴とは

派遣切りとは

派遣切りとはどのような状態を指すのか?

派遣切りとは言うものの、実際にはどのようになると派遣切りと言えるのでしょうか。派遣切りには、大きく分けて派遣先と、派遣元それぞれの状況が関わっています。

派遣切りについて、厚生労働省は以下の図のように解説しています。

厚生労働省|いわゆる「派遣切り」と「解雇」との関係

出典:厚生労働省|いわゆる「派遣切り」と「解雇」との関係

まず、派遣先からは、契約期間の満了よりも早く契約解除されること。そして派遣元からは、解雇、もしくは雇い止めをされる。この2つを「派遣切り」と呼びます

派遣先企業が派遣切りを行う際には、

  • 派遣会社への事前通知
  • 派遣労働者の就業あっせん(派遣先の関連企業などへ)

が必要です。

それぞれについて詳しくご説明していきましょう。

派遣先企業からの中途解除とは

派遣の働き方とは、派遣元が派遣先企業を紹介し、双方の意向が一致してはじめて派遣先企業での勤務を開始します。

勤め先で働く際には、労働期間があらかじめ定められた有期労働契約を結びます。その契約が終了する際に、その後も同じ会社で継続して勤務するかを、都度相談して決めていきます。

中途解除とは、派遣会社と派遣先との労働者派遣契約が、契約期間が満了する前に「契約を解除」されたことです。

通常時であれば、過度に問題のある勤務態度や勤務状況でなければ、本人の希望以外ではほぼ起こり得ないと言われています。

派遣会社からは解雇や雇い止めをされる

派遣先の企業ではなく、派遣会社から有期労働契約の関係を強制終了させられることは「解雇」です。

なお、派遣契約の期間満了後に新たな契約を結ばないことは「雇い止め」です。

派遣会社が派遣労働者を解雇するには、

  • 「やむを得ない事由」がある場合のみ(労働契約法第17条)
  • 少なくとも30日前までに解雇の予告が必要(労働基準法第20条)

となっています。

雇用契約の更新を断る雇い止めに関しては、「3回以上契約を更新している」または「1年以上にわたって契約している」派遣労働者を雇い止めする場合、契約満了日の30日前に本人に予告しなければなりません。

また、派遣労働者が雇い止めの理由を明示した証明書を請求した場合、派遣会社は理由を記した証明書を遅滞なく交付しなければなりません。

派遣切りに遭う可能性と就業への影響の現実

真面目に働いている労働者が、派遣切りに実際に遭遇してしまう可能性は低いようにも思えるかもしれません。

それでは、実際に派遣切りに遭う可能性について、現段階で就業者へはどれくらいの影響が出ているのかも合わせてみていきましょう。

派遣切りは不況とセットになる

今回の新型コロナウィルス感染拡大による不況では、「業務を縮小したため、人が必要でなくなった」、「経営不振のため、人件費を削減せざるをえなくなった」という理由で派遣切りが行われるところが多くなると見られています。

TwitterなどのSNSで「#派遣切り」や「派遣切り」で検索してみると、現時点でもさまざまな投稿がされています。

2020年4月より始まった派遣労働者の待遇改善の施策である同一労働同一賃金の施行も、今回の派遣切りへの影響を与えた可能性も考えられます。

現段階でも派遣就業者への影響は出てきている

新型コロナウィルスの騒動が始まってから数か月が経過しています。実際に就業している人たちはどのように感じているのでしょうか。

人材サービスを提供するディップ株式会社のディップ総合研究所が、派遣社員1,000人を対象に2020年3月31日から4月3日にかけて「新型コロナウイルスによる仕事への影響調査」を実施しました。

61%の派遣社員はすでに就業に影響が出ていると回答しています。

新型コロナウイルスによる仕事への影響調査

出典:派遣社員1,000人が回答 新型コロナウイルスによる失業16.0% 休業・シフト減は4割弱 シフトが減った人のうち約8割が給与も減ったと回答 | ディップ株式会社

また、23.3%はこれから影響が出ると回答しており、今後さらに影響が広がることが予測されています。

実際に派遣切りにあったときの対応

派遣で働く人が実際に派遣に遭ってしまったときに、どのようなことが出来るのでしょうか。考えられる対策として以下の3つが挙げられます。

実際に派遣切りにあったときの対応

  • STEP1:派遣会社に請求できるものは請求する
  • STEP2:使える制度、給付金を理解して利用する
  • STEP3:新しい仕事を探す

それぞれについて、詳しくご説明していきます。

STEP1:派遣会社に請求できるものは請求する

派遣切りに遭った場合でも、派遣会社に請求できる可能性があるものがあります。

未払の賃金や退職金があればもちろんですが、その他の手当もきちんと支払ってもらいましょう。

派遣会社に請求できる手当
  • 休業手当
  • 解雇予告手当

休業手当

派遣切りに遭っても、派遣会社と派遣社員の雇用関係は、その雇用契約の期間が満了するまで継続しています。

期間満了まで派遣会社側の指示で休業することになった場合(自宅待機も含む)、派遣会社は休業手当を支給する必要があります。

支給額は平均賃金の6割以上となっています。

なお、派遣会社などの事業者は、休業手当の支払のために雇用調整助成金を利用することができます。

解雇予告手当

派遣会社が派遣労働者を解雇する場合、予定日の30日前までに解雇予告をするよう義務付けられています。

この予告を30日前までに行わなかったときは、派遣会社は解雇予告手当を支払う必要があります。

解雇予告日 解雇予告手当
30日前 なし
20日前 10日分
10日前 20日分
解雇日(予告なし) 30日分

派遣労働者は解雇の理由について説明してもらうことができ、派遣会社は証明書を交付しなければなりません。

なお、期間満了での雇い止めに関しては、

  • 有期労働契約が3回以上更新されている
  • 1年を超えて継続勤務している

ときは、期間満了日の30日前までに、有期労働契約を更新しない旨を労働者に対して予告しなければなりません。

不当解雇の場合には損害賠償や慰謝料も

不況や経営不振などの理由により、解雇せざるを得ない場合に人員削減のために行う解雇を整理解雇と言います。

使用者側の事情による解雇のため、その解雇が有効かどうか厳しく判断されることになります。

以下に記載する4点に関してついて十分な理由がない解雇は不当解雇にあたり、取消しになったり、損害賠償や慰謝料を請求できたりする可能性があります。

整理解雇の4要件
  • 人員整理の必要性
  • 解雇回避努力義務の履行
  • 被解雇者選定の合理性
  • 解雇手続の妥当性

納得できない場合や雇用継続の意思がある場合は、まず派遣社員の担当者とよく話し合ってみてください。

不当解雇についての相談ができる窓口

話し合いでは解決しなかったときは最終的には裁判で決着をつけることになりますが、裁判にかかる費用や手間や時間を考えると現実的には難しいです。

弁護士に依頼する前に相談できる窓口としては、次のようなところがあります。

労働基準監督署 厚生労働省|全国労働基準監督署の所在案内
ハローワーク(労働相談コーナー) 厚生労働省|総合労働相談コーナーのご案内
派遣労働ネットワーク 派遣労働ネットワーク 派遣で働く仲間を結ぶNPO法人
法テラス 日本司法支援センター 法テラス

STEP2:使える制度を利用する

現在の日本には、失業保険をはじめ各種のセーフティネットとなる制度があります。

これらの制度のうち、利用できるものを積極的に活用していくことが2つ目のステップです。

失業保険を受給する

派遣切りに遭った後に真っ先にしておきたいのが、失業保険の受給手続きです。

派遣労働者でも、条件を満たしていれば受給できます。自己都合か会社都合かで条件が異なりますが、派遣切りの場合は会社都合ということになります。

失業保険の受給条件(会社都合の場合)

  • 過去1年間で6ヶ月以上、雇用保険に加入していた
  • 働く意思があり、求職活動中であるが、失業中である

自己都合では支給が退職から待機期間の7日と給付制限期間の3ヵ月を合わせた後になりますが、会社都合で解雇の場合は待機期間の7日経過後に支給されます。

給付日数は自己都合よりも会社都合の方が長く、最大支給額も会社都合のほうが多めになっています。

申請に必要な以下のものを用意して、受給手続きはハローワークで行います。

  • 雇用保険被保険者離職票1と2(派遣会社で発行)
  • 身分証明書
  • 個人番号(マイナンバー)確認書類
  • 印鑑
  • 本人名義の預金口座

雇用保険について詳しくは以下のリンクをご覧ください。基本手当(失業保険)以外の就職促進給付や教育訓練給付についても記載されています。

ハローワークインターネットサービス|雇用保険手続きのご案内

生活費の各種手当てを受ける

行政や、自治体などで生活を支援する制度もあります。

新型コロナウィルスを受けての特別な対策や、就学環境を整えられない家庭、また生活困窮者への支援制度のいくつかをご紹介します。

特別定額給付金

今回の新型コロナ感染症拡大の影響により、収入が減少しにより生活に困っている世帯に対する生活維持のための臨時の支援となる「特別定額給付金」が実施されています。

1人につき10万円が受給できるものです。既に受給している方も多いですが、申請がまだであれば以下のサイトにて詳細を確認できます。

総務省|特別定額給付金特設サイト

各自治体により異なりますが、申請締め切りが決まっています。忘れないように申請しましょう。

生活福祉特例貸付制度

給付ではなく貸付になりますが、生活福祉資金貸付制度もあります。

低所得者や高齢者や障害者の世帯向けの制度ですが、新型コロナウイルスによる派遣切りの場合にも利用できる可能性があります。

緊急小口資金総合支援資金の2種類があり、居住地域の市区町村社会福祉協議会で受け付けています。

生活福祉資金貸付制度
  • 緊急小口資金:一時的な資金が必要な人向け
  • 総合支援資金:生活の立て直しが必要な人向け

住居確保給付金

「離職等により経済的に困窮し、住居を失った又はそのおそれがある人」は、住居確保給付金として、3ヶ月分の家賃相当額(求職中なら最大9ヶ月分)の給付を受けられる可能性があります。

また、この制度は新型コロナウィルス感染拡大の影響を受けて、一部改正されています。詳しくは以下の資料も参照してください。

厚生労働省から「住居確保給付金」のお知らせ

教育関連で使用できる制度

子供の授業料など、子育てのための収入を得ていた人もいるかもしれません。授業料や教育関連での支援制度も提供されています。

「高等教育の修学支援新制度」では、授業料等の免除と給付型就学金(貸与型奨学金)の2つの支援を受けることが可能です。

支援金額は世帯の収入者、進学先の学校の種類、その他の状況によって変わります。また、「貸与型奨学金」には、無利子と有利子の2パターンがあり、それぞれ家計の急変状況や収入によって変わります。

支援金額や、受けられるかどうかについての詳細な条件については、以下のページにて詳しく確認してください。

文部科学省|高等教育の修学支援新制度について

その他

税金、公共料金の支払い猶予

税金や社会保障費、公共料金については1年程度の支払猶予を受けられることがあります。

もし生活が困窮した場合、自治体から生活保護を受けることもできます(家賃、生活費、医療費等を支給)。

今後も、国や地方自治体でさまざまな支援制度が発表される可能性もあります。

最新の情報を関連ウェブサイトやニュースなどでこまめに確認しておくとよいでしょう。

STEP3:新しい仕事を探す

3つ目のステップは仕事探しです。生活していくための収入源の確保に向けて、動き出しましょう。

ハローワークを利用する

仕事を探すのに便利なのがハローワークです。

求職活動についてはハローワークインターネットサービス|求人情報検索・一覧を利用すれば、自宅でも求人情報を検索することができます。

関連記事就業促進定着手当と再就職手当とは?支給条件と申請方法

また、教育訓練給付制度を活用することもできます。

専門的な知識や資格を身につけておくと、就職活動でスキルをアピールしやすく、不景気になっても解雇されにくくなることが期待できます。

教育訓練給付制度の対象となる指定講座は、こちらで検索できます。

厚生労働省|教育訓練給付制度 厚生労働大臣指定教育訓練講座 検索システム

子育て世代の女性向けの案件を豊富に取り揃える「マザーズハローワーク」もあります。

子ども連れでも行きやすく、子育てに理解のある職場の求人が多く見られるのが特徴です。気になる方は、利用してみると良いでしょう。

転職サービスを利用する

インターネットを介して利用できる転職サービスを活用しての仕事探しも一つの手です。

登録から面談までをリモートで完結できる転職サービスも多いです。

なお、転職サービスには、大きく分けると転職サイトと転職エージェントがあります。

それぞれの特徴は以下の通りです。

転職エージェント
  • 転職エージェントと相談しながら方向性を模索する
  • 面談の日程調整や、履歴書の添削などのサポートが受けられる
  • 初めての転職や、転職に不安が多い人におすすめ
転職サイト
  • 自分で興味のある仕事を自由に探せる
  • 自分の方向性がはっきりと決まっている人にはおすすめ
  • 転職についてのサポートがあまり受けられない

今回は利用しやすい転職サイトと転職エージェントについて、おすすめのサービス10選をご紹介します。

それぞれに特徴がありますので、いくつかの転職サービスを併用するのも良いでしょう。

気になる転職サイトがあれば、まずはチェックしてみてください。

おすすめの転職サイト10選

1. マイナビエージェント

出典:転職エージェントのマイナビエージェント

【マイナビエージェント】の基本データ

会社名株式会社マイナビ
サービス内容転職エージェント
求人数15,508件+非公開(2020年7月現在)
主な求人職種全般
求人対応エリア全国
公式サイトhttps://mynavi-agent.jp/
  • 20代に支持されている転職エージェント1位*
  • 各業界の転職事情に通じた専任アドバイザーがサポート
  • 幅広い事業を活かしてあらゆる業界に強い

*楽天リサーチ2019年1月調べ(公式HPより引用)

マイナビエージェントでは公開求人に加え、非公開求人も多く取り扱っています。

マイナビエージェントだけが独占的に掲載している求人が多く、業界に特化した専任アドバイザーがサポートしてくれるのが特徴です。

企業との関係を密に築いており、内定者と企業側それぞれからフィードバッグを受けていますので、企業とのマッチング力にも強い自信があるようです。

非公開求人を紹介してもらうには、無料登録をしてからカウンセリングを受ける必要があります。

派遣から初めての正社員を目指す人は勿論、興味のある職種があれば登録するだけでも充分有益な情報を得られるでしょう。

2. doda(デューダ)

出典:転職ならdoda(デューダ)

【doda】の基本データ

会社名パーソルキャリア株式会社
サービス内容転職エージェント
求人数 55,056件+非公開(2020年7月現在)
主な求人職種全般
求人対応エリア全国
公式サイトhttps://doda.jp/
    • エージェントサービスとスカウトサービスが利用できる
    • 公開求人合わせて約10万件の中からキャリアアドバイザーが厳選して紹介
    • 独自の診断、書類作成ツールが充実している

dodaは、転職エージェントの支援を受けられるサービスと、匿名の職務経歴書や資格などの情報から登録者に興味のある企業から連絡が貰えるスカウトサービスの両方を受けられます。

スカウトでは面接確約のオファーもあり、転職活動を有利に進めることが可能です。

パーソルグループは人材業界でも大手。他にも多くのサービスを展開しているノウハウを活かした独自の診断ツールや、作成ツールが魅力です。

無料登録すると、「キャリアタイプ診断」、「はたらく女性のためのモヤモヤ解消診断」などを利用可能に。自分でも気づいていない自分自身の特徴に気付けるかもしれません。

3. JAIC(ジェイック)

出典:ジェイックの就職支援

【JAIC(ジェイック)】の基本データ

会社名株式会社ジェイック
サービス内容転職エージェント
求人数非公開
主な求人職種非公開(正社員限定)
求人対応エリア主要都市を中心に全国(サービスによっては取扱いのない地域あり)
公式サイトhttps://www.jaic-college.jp/
  • 離職率の低い業種に絞った正社員限定求人のみを紹介
  • 東京近郊であれば女性の就職に特化した「女子カレッジ」が利用できる
  • 地方出身で福岡・東京に上京したい人の支給支援制度がある

ジェイックは、安定した会社を取り扱う「就職カレッジ」、女性の転職に特化した「女子カレッジ」、中退者を採用したい企業案件に特化した「セカンドカレッジ」の3つのサービスを提供している転職支援エージェントです。

そのいずれのサービスでも、長く続けやすい正社員案件のみを紹介してくれます

就職カレッジ以外は東京での開催となり、地方では期間限定開催のみです。未経験者を採用したい企業を集めた集団面接会を利用すれば、登録後は最短で2週間の内定も可能としています。

派遣社員の仕事経験しかなく、正社員としての転職が不安な人でも利用しやすい環境が整っています。

4. ハタラクティブ

出典:ハタラクティブ|フリーター・既卒・第二新卒など若年層向け就職支援サイト

【ハタラクティブ】の基本データ

会社名レバシーズ株式会社
サービス内容転職エージェント
求人数非公開(2020年7月現在)
主な求人職種非公開
求人対応エリア東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、愛知、福岡
公式サイトhttps://hataractive.jp/
  • 未経験からの正社員就職の実績に自信あり、内定率は80.4%*
  • 20代フリーター、既卒、第二新卒に特化した転職エージェント
  • 採用基準が人柄重視な企業を多く取り扱っている

*ハタラクティブ調べ(公式HPより引用)

ハタラクティブは、20代や若年層向けの求人に特化した転職エージェントです。その実績は内定率80.4%を獲得しています(2020年7月時点での公表)。

採用企業には、電子マネーの取扱いで有名なpaypay株式会社や、セコム株式会社、アサヒ飲料株式会社などの有名企業も名を連ねています。

経歴よりも人柄を重視する企業の求人が豊富なため、未経験でも正社員就職が叶いやすいのが特徴です。

対象地域は首都圏に限定されてはいますが、対応している地域であればこれから正社員雇用に切り替えたい方の強い味方になるでしょう。

5. パソナキャリア

出典:女性の転職なら【パソナキャリア】

【パソナキャリア】の基本データ

会社名株式会社パソナ
サービス内容転職エージェント
求人数27,302件+非公開(2020年7月現在)
主な求人職種全般(営業、ITエンジニア、ものづくりエンジニア、管理部門多め)
求人対応エリア全国
公式サイトhttps://www.pasonacareer.jp/
  • オリコン顧客満足度調査2年連続エージェント総合連続1位を獲得
  • 条件や企業名からの求人検索が細かくできるので希望通りに探しやすい
  • 公開求人+非公開求人80%の中からピッタリな求人を紹介

パソナは、スカウトサービスとエージェントサービスが利用できる転職支援サービスです。登録者の強みや特徴を活かした求人をエージェントが紹介してくれるのは勿論、求人検索方法も探しやすく工夫されています。

中でも企業検索が可能なのは珍しく、大手や優良企業も含む、取引実績企業16,000社以上(自社公表)の品質にも自信がある現れと言えるかもしれません。

また、キャリアアップや待遇向上にも力を入れており、パソナキャリアを利用しての年収アップ率は67.1%(パソナキャリア調べ)を誇ります。

派遣社員と同じ働き方をしながらも、年収アップも狙いたい人が理想を叶えたいなら登録してみるのもおすすめです。

6. リクルートエージェント

出典:転職エージェントなら転職支援実績No1のリクルートエージェント

【リクルートエージェント】の基本データ

会社名株式会社リクルートキャリア
サービス内容転職エージェント
求人数98,941件+非公開108,641件(2020年7月現在)
主な求人職種全般
求人対応エリア全国
公式サイトhttps://www.r-agent.com/
  • 非公開合わせて20万件の業界最大級の求人数
  • 2018年度転職支援実績No1*
  • スマートフォンでも使用しやすいオリジナルの管理ツールが優秀

*リクルートエージェント調べ(公式HPより引用)

リクルートエージェントは、圧倒的な案件数を誇る最大級のエージェント支援サービスです。

豊富な案件数ですが、エージェントがこれまでのキャリアや、ポテンシャルにぴったりな求人を厳選して紹介してくれるので、就職活動の時間に心配はいりません。

応募案件の管理や、エージェントとの連絡などを一括して行えるPersonal Desktop(PDT)も優秀です。スマートフォンでは、アプリとしても対応。職務経歴書の作成なども支援してくれます。

量や質ともに安定したサービスを受けられますので、はじめての正社員のお仕事探しの方でも安心して活用しやすい転職エージェントサービスとして注目です。

7. はたらいく

出典:<自分らしく働く>転職・求人サイト【はたらいく】

【はたらいく】の基本データ

会社名株式会社リクルートホールディングス
サービス内容転職サイト
求人数6,434件(2020年7月現在)
主な求人職種全般
求人対応エリア全国
公式サイトhttps://www.hatalike.jp/
  • I・Uターン応援の地方特化求人サイト
  • はたらいくだけの独占求人は93%*
  • 職歴以外で自分をアピールする「らいくサービス」

*はたらいく調べ(公式HPより引用)

はたらいくは、人材業界大手のリクルートが運営している地元・地域密着型の求人・転職サイトです。ブランド力を活かし、はたらいくにしか掲載していない案件が全体の93%を占めています。

雇用形態は、正社員求人だけではなく、パート・契約社員も取り扱っていますので、派遣社員のときと同じように働き方も自由に選択しやすいです。

これまでの経歴に自信がなくても企業にアピールしやすい「らいくサービス」も魅力的。これにより人柄や興味など、別の方向から企業に意欲を伝えることができます。

地方求人を探したい人には、ピッタリの転職情報サイトと言えるでしょう。

8. 女の転職type

出典:自分の未来、探してミィ!正社員で長く働きたい女性の転職サイト

【女の転職type】の基本データ

会社名株式会社キャリアデザインセンター
サービス内容転職サイト
求人数1,124件(2020年7月現在)
主な求人職種全般(事務、オフィスワーク系多め)
求人対応エリア主要都市を中心に日本全国(取扱いのない地域あり)
公式サイトhttps://woman-type.jp/
  • オリコン顧客満足度「女性の転職サイト」総合満足度No1 の女性特化の転職サイト
  • 正社員求人80%の女性でも正社員を目指したい人向け
  • 求人は女性が重視する仕事条件に当てはまるのが沢山

女の転職typeは、女性の転職に特化した転職サイトです。様々な雇用形態が掲載されている中でも、女性の働き方の理想を叶えた正社員求人が多く掲載されているのが目立ちます。

こだわり条件でも、女性目線のものが目立ち、土日祝休みの求人だけでも700件以上を占めていました。他にも「女性管理職有り」や「育休支給実績あり」、「育児と両立OK」などがあります。

派遣社員と同じ働き方で、正社員案件も探したい女性には特におすすめです。

9. とらばーゆ

出典:【とらばーゆ】女性の求人・女性の転職情報サイト

【とらばーゆ】の基本データ

会社名株式会社リクルート
サービス内容転職サイト
求人数2,556件(2020年7月現在)
主な求人職種全般
求人対応エリア主要都市を中心に日本全国(取扱いのない地域あり)
公式サイトhttps://toranet.jp/
  • 大手人材会社が提供する女性のための求人・転職サイト
  • 事務だけではなく、女性ならではの職種の求人を取り扱い
  • ママや出産後の仕事復帰がしやすい案件が豊富

とらばーゆは、リクルートの運営している女性に特化した求人・転職サイトです。紹介している雇用形態は、正社員、派遣社員、契約社員、パートなどほぼ全てが揃っています。

女性に人気のある事務は勿論、アパレルや美容、医療事務、歯科、看護師、エステサロン系など、豊富な職種の中から自分に興味のあるものが探せます

調べたところ、関東での一番多い職種別案件数はオフィスワークを抑え、医療事務・医療がトップでした。

長く働ける仕事で一般事務以外にもチャレンジしてみたい女性には、魅力的な案件が多数見つかるでしょう。

10. リクナビNEXT

出典:リクナビNEXTが選ばれる理由|リクナビNEXT

【リクナビNEXT】の基本データ

会社名株式会社リクルート
サービス内容転職サイト
求人数42,306件(2020年7月現在)
主な求人職種全般
求人対応エリア全国
公式サイトhttps://next.rikunabi.com/
  • AIが自動でピッタリの求人を見つけてくれるレコメンド機能
  • 強みを再発見できる「グッドポイント診断」
  • 企業に直接アプローチが可能、企業からのオファーも期待できる

リクナビNEXTは、リクルートの運営している転職支援サイトです。公開されている中からAIが検索履歴やこれまでの経歴を学習し、ピッタリと思われる案件を紹介してくれます

リクナビNEXTの独自アプリで、携帯での使い勝手も良いです。

自分にはどのような武器があるのか解らない人には、グッドポイント診断もおすすめ。これまでの採用ノウハウを活かした診断結果で、自分でも気づいていなかった強みも発見できるかもしれません。

気になる企業にはこちらからアプローチできるだけではなく、登録した人のレジュメが目に留まれば企業から特別なオファーが届くことも期待できます。

セーフティネットを利用しつつ冷静に次の行動を

派遣切りにあった時の行動について紹介してきました。

この記事の内容をまとめます。

  • 新型コロナウィルスの感染拡大により景気が悪化している
  • 派遣切りとは派遣契約の中途解除や派遣会社からの解雇を指す
  • 不況になると派遣労働者は派遣切りに遭う可能性が高い
  • 派遣会社に請求できるものは請求を行う
  • 失業保険の受給など、利用可能な制度を利用する
  • ハローワークや各転職サイトで仕事を探す

社会にはさまざまなセーフティネットがあり、申請すれば利用できる可能性があります。

ご紹介した転職サイトや、転職エージェントサービスを利用すれば、もしも派遣切りに遭ってしまったとしても、別の勤め先を見つけることができます。

派遣切りに遭遇したり、雇用条件が変わってしまったりしては戸惑ってしまうかもしれません。しかし、情報を事前に仕入れておけば、そのときの動き方も変わってくるはずです。

多くの人が、今回の新型コロナウィルスの影響を受けています。自分の身に急に降りかかってきても対応できるよう、いつでも動けるように備えておきましょう。

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