消費税10%・収入目減りの対策はこれ!知って得する4つのポイント

     
消費税10%・収入目減りの対策はこれ!知って得する4つのポイント
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2019年10月から消費税が8%から10%になりました。

2%の変化でも私たちの生活に、大きな影響を与える一大事となっています。

そこで今回は、消費税が上がった今、どうしたらお得に買い物ができるの?といったポイントを簡単に解説。

また、軽減税率制度や増税と共に変わった制度など、抑えておきたい基礎情報もご説明します。

目次

ポイント1. 消費税増税と同時施行の軽減税率制度を把握する

消費税が10%になったから、全部値段が上がるというのは大きな間違いです。中には8%据え置きの商品もあります。

こちらでは、軽減税率制度について詳しくチェックしていきましょう。

軽減税率制度とは?

軽減税率制度は、私たちに密に関わる制度の1つ。

低所得者の方たちの負担に配慮する名目で始まり、軽減税率の対象となった商品は消費税が安くなります。

軽減税率制度が適応される商品は一律8%です。

軽減税率制度について詳しくは下記のURLを参照して下さい。

参照:軽減税率制度のこと|政府広報オンライン

消費税8%のまま維持される対象品はこれ!

お店で販売されている肉・魚・野菜など食品表示法に規定されているものが対象。

私たちが普段口にする食品は、基本的に対象となっている可能性が高いです。

また酒税法に規定されているアルコールは10%に、定期購読契約がされていて、週に2回以上発行される新聞は8%です。

ただし、アルコール度数や販売されている場所によって例外がありますので下記でご説明します。

実は10%?購入場所や商品で変わる税率に注意

週に2回以上発行される新聞は8%と紹介しましたが、購入する場所がコンビニや売店の場合10%が適応されます。

理由は、コンビニ等での新聞購入は定期購読契約に基づいていないと判断されるからです。

また、アルコール度数が1%を超える商品は軽減税率対象外になるため、調味料のみりんや料理酒はアルコール(消費税10%)に分類されてしまいます。

テイクアウト・イートイン・デリバリー・ケータリング税率の違い

テイクアウト・イートイン・デリバリー・ケータリングはそれぞれ税率が違います。

8%だったり10%だったりで少し煩雑ですが、知っておくと、よりお得に飲食やお買い物ができます。

詳しく確認してみましょう。

テイクアウトの消費税率

テイクアウトは、軽減税率制度が適応され消費税8%据え置きです。

「Q.お持ち帰りですか?」→「A.はい」という返答をした場合は基本的に10%にはなりません。

※分かりづらい事例

例えばお寿司屋さんで食事をし、提供されている寿司を自分でパック詰めして持ち帰る場合、持ち帰り用の寿司は軽減税率対象外の10%になります。

テイクアウト=8%は間違いではありませんが、不安な場合はその都度チェックが必要です。

イートインの消費税率

店内で食事をするイートイン。

イートインは、基本的に軽減税率制度が適応されず消費税10%になります。

 

(例)コンビニの場合

コンビニで商品を購入した後、持ち帰る場合(8%)やコンビニ内のイートインスペースで座って食べた場合(10%)など少し分かりづらいケースがあります。

これって8%?10?と悩んだ時は、イートインスペースの表示や店員に確認しましょう。

デリバリーの消費税率

電話やネット注文をして、目的の場所まで配達してもらうデリバリー。

デリバリーは、軽減税率制度が適応され消費税8%据え置きです。

ただし、配送料は軽減税率制度が適応されません。注文には「品物(8%)+配送料(10%)」がかかります。

ケータリングの消費税率

指定された場所に料理人などのスタッフが出向き、料理提供を行うケータリング。

ケータリングは、軽減税率制度が適応されず消費税10%になります。

デリバリーとの違いは、飲食料品の譲渡と食事の提供の違いです。

盛り付けや配膳を含むケータリングは提供にあたるので、届けるだけのデリバリーより消費税がアップします。

間違えやすい「経過措置」との違いに注意

経過措置とは特例で旧税率を適応し、増税をスムーズに進める制度のこと。

(例)「Q. 映画の前売り券を2019年9月に購入して、同年10月に使用する場合の消費税の扱いは?

「A. 使用月が10月であっても、増税前の9月に購入しているため消費税は8%が適応される

このように、増税直後のイレギュラーは経過措置で対応します。また、軽減税率と混同しやすいので、間違えないように注意が必要です。

経過措置が適用される主な事例

こちらでは、経過措置が適応される事例についていくつかご紹介します。

1. 旅客運賃等

旅客運賃等は、2014年4月1日から2019年9月30日の間に領収したものは旧税率が適応される。

※映画や遊園地チケットなどもこちらを適応する。

2. 予約販売に係る書籍等

2019年4月1日までに契約、同年の9月30日までに領収した場合のみ旧税率が適応される。

3. 通信販売

2019年3月31日までに販売する業者が販売価格や条件を提示、同年の9月30日までに申し込みが完了している場合のみ旧税率が適応される。

ポイント2. キャッシュレスポイント還元事業でお得に買い物!

消費税増税とともに始まった「キャッシュレスポイント還元事業」は消費税の増税分を期間限定で還元する公的事業です。

キャッシュレスポイント還元事業とは?

キャッシュレスポイント還元事業は、消費税増税に伴い期間限定でポイントを還元する事業。

還元率は2%or5%(最大)のどちらかで、お店により変わります。

期間:2019年10月から2020年6月の9ヶ月間

キャッシュレスポイント還元が受けられる決済方法

クレジットカード・デビットカードを始め、多くの決済方法が対象です。下記のURLから対象の決済方法を検索できます。

参照:キャッシュレス・消費者還元事業|対象サービス検索ページ

キャッシュレスポイント還元対象の決済方法(公式HPより一部抜粋)

クレジットカード&デビットカード

dカード・d払い丨ジャックスカード丨三井住友VISA・三井住友マスターカード丨りそなVISA・りそなMasterカード丨JCBクレジットカード丨アメリカン・エキスプレス・カード丨オリコカード(各提携or国内カード)丨楽天カード丨株式会社セディナ クレジットカード丨ライフカード丨au WALLET クレジット

au WALLET プリペイドカード丨mijica丨りそなデビット一体型ICキャッシュカード丨三井住友プリペイド丨SMBCデビット

電子マネー&プリペイド

CoGCa(コジカ)丨manaca丨Suica丨ICOCA丨Tマネー丨WAON丨nanaco丨楽天Edy丨nimoca丨SUGOCA丨PASMO

QRコード決済

メルペイ丨PayPay丨Origami Pay丨au PAY丨楽天ペイ丨EPOS Pay丨LINE Pay丨ゆうちょPay

その他

Paidy決済サービス丨Yahoo!ウォレット・PayPay丨PayPal丨atone丨リクルートかんたん支払い

キャッシュレスポイント還元事業は対象店舗のみ

キャッシュレスポイント還元事業は、対象店舗のみ還元されます。

例えば、大手のコンビニはキャッシュレスポイント還元事業に対応済みです。

個人や小さなお店は、対応していない場合もあります。

どこが対象店舗か知りたい方は、下記のアプリから店舗検索するのがおすすめです。

ポイント還元対象店舗検索アプリのダウンロードはこちら(App Store)

ポイント還元対象店舗検索アプリのダウンロードはこちら(Google Play)

5%の還元を受けるには「中小企業で買い物を」

キャッシュレスポイント還元事業で最大の5%還元を受けたい方は、中小企業で買い物をしましょう。

街の八百屋や小さな家電量販店など、経営の規模が小さい場所は5%

コンビニエンスストアやファーストフード店など、経営の規模が大きい場所は2%。

5%還元の対象条件

5%還元の対象条件は下記の通りです。業種によって条件が変わります。

5%還元の対象条件

製造業・その他⇒資本金や出資の総額3億円以下|常時使用の従業員数300人以下

卸売業⇒資本金や出資の総額1億円以下|常時使用の従業員数100人以下

小売業⇒資本金や出資の総額5000万円以下|常時使用の従業員数50人以下

サービス業⇒資本金や出資の総額5000万円以下|常時使用の従業員数100人以下

おすすめ!PayPayを使って還元を受けよう

 

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出典:PayPay公式Instagram

キャッシュレスポイント還元事業の決済におすすめなのが、PayPay(ペイペイ)です。

PayPayで支払うことで、ポイント還元の2%or5%PayPay利用特典を受けられます。

PayPay(ペイペイ)のダウンロードはこちら(App Store)

PayPay(ペイペイ)のダウンロードはこちら(Google Play)

paypay利用特典の概要について

PayPayの還元を受けるには、決済方法の条件をクリアする必要があります。

利用特典の概要

利用特典の還元率:⑴お店で1.5%/⑵Yahoo!JAPANの対象サービスで1%/⑶請求書払い0.5%

決済方法の条件:⑴はPayPay残高・ヤフーカード/⑵と⑶はPayPay残高のみ

付与上限(回):⑴は7500円/⑵は5000円/⑶は2500円

ポイント3. プレミアム付商品券で賢くお買い物!

「プレミア厶付商品券」をご存じでしょうか。中にはお知らせを受け取った方もいるかもしれませんね。

実はとってもお得なんです!

プレミア厶付商品券の購入対象者など気になるあれこれをチェックしていきましょう。

プレミアム付商品券とは?

プレミアム付商品券は、消費税の増税に伴い家計の緩和などを目的に始まった商品券事業です。

申請や引き換えに期限があるのが特徴で、最大25%もお得に買い物ができます。

ただし、商品券の購入は対象者のみです。

プレミアム付商品券について、詳しくは下記のURLを参照して下さい。

参照:内閣府|プレミアム付商品券ページ

プレミアム付商品券を購入できる対象者

プレミアム付商品券は、購入できる対象が決まっています。

1. 住民税非課税の方

※ただし、生活保護受給者と住民税が課税されている方の扶養に入っている人は対象外

2. 2016年4月2日〜2019年9月30の間に誕生したお子様がいる世帯の世帯主

(例)両親+子1人(1歳)が全員非課税の場合、「非課税者3人分+子育て世帯1人で25,000円×4人=10万円分を8万円で購入可能」

対象者には、郵送で申請書が送られてきます。

プレミアム付商品券の金額

プレミアム付商品券の購入上限金額は、25000円。

500円(額面400円)×10枚で1冊、合計5冊まで購入が可能です。

1冊につき1000円ほどお得なので、25000円分購入した場合全体で5000円お得になります。

使える対象店舗は?

街の小さな商店街からデパートまで幅広く使用が可能です。

ただし、市区町村により使えるお店が変わります。詳しくは、直接店に問い合わせるのが確実です。

また、市のホームページなどでも確認できる場合があります。

プレミアム付商品券購入の流れ

プレミアム付商品券の購入の流れをご紹介します。

対象者に申請書が郵送される
(届いていない方や紛失した場合は住民票がある市区町村に問い合わせを)

申請書に沿って必要事項を記入。市区町村に提出

引換券が郵送で届くので、対応窓口にて商品券を購入
(購入の際に本人確認書類・引換券・現金を持参)

【重要】申請や引き換え期間について注意

※申請・引き換え・商品券の期限に注意して下さい。

県や市区町村によって、締め切りの期間が違います。

市によっては申請を締め切っている可能性も…。延長をしている場合もあるのできちんと確認が必要です。

また、申請の締め切り後でも、自治体が個別相談を受け付けている場合があるのでプレミアム付商品券のホームページを要チェック!

参照:内閣府プレミアム付商品券|各市区町村情報検索ページ

ポイント4. 増税前と変わった3つの制度を解説

こちらでは車や住宅など、増税と共に変化した制度や減税についてご紹介します。

今は関係がなくても、将来関わってくる可能性があるのでぜひ目を通して下さいね。

増税を一部財源にしている「幼児教育無償化」

幼児教育無償化は消費税10%に伴い、2019年10月より開始しました。

幼稚園・保育所・認定こども園などの利用料が無償化されます。

預かり保育や認可外保育施設などは、月~円までは無償というふうに上限が決まっているので確認が必要です。

参照:内閣府|幼児教育・保育の無償化ページ

対象年齢・世帯について

対象の年齢・世帯は下記をご覧下さい。

(1) 0歳から2歳までの住民税非課税世帯

(2)3歳から5歳までのすべての子ども

各預け先の対象者や利用料について

幼稚園|保育所|認定こども園|地域型保育|企業主導型保育事業

対象者:3歳から5歳までの全ての子ども、0歳から2歳は住民税非課税

無償期間:満3歳となった後の4月1日から小学校入学前まで

利用料上限:幼稚園については上限月額上限25,700円

保護者が負担:通園送迎費・食材料費・行事費など
※年収が360万未満の世帯と全世帯の第3子以降の子どもたちに関しては副食が免除。

幼稚園の預かり保育

対象者:住まいがある市区町村から「保育の必要性の認定」を受けることができた子どもたち
※申請は通っている幼稚園を経由する
※「保育の必要性の認定」の要件は住まいがある市区町村に確認して下さい。

利用料上限:利用の日数に応じて最大月額11,300円

認可外保育施設|一時預かり事業|病児保育事業|ファミリー・サポート・センター事業

対象者:住まいがある市区町村から「保育の必要性の認定」を受けることができた子どもたち
※保育所・認定こども園などを利用できていない方に限る
※「保育の必要性の認定」の要件は住まいがある市区町村に確認して下さい。

利用料上限:3歳から5歳の子どもは月額37,000円まで・0歳から2歳の子どもは月額42,000円まで(住民税非課税世帯に限る)

・認可外保育施設とは…一般的な認可外保育施設のほか、ベビーシッターや地方自治体独自の認証保育施設、地方自治体独自の認証保育施設のことを指す

車は「自動車税引き下げ」を始めとした大幅な改正

車関連の改正の特徴は「新設」と「廃止」

増税に伴い、大幅に損をすることがないようにバランスよく改正されています。

参照:経済産業省|クルマの税ページ

自動車税は増税に伴い引き下げに

毎年4月1日時点で自動車を所有している人に対して課税される自動車税は引き下げになりました。ただ、引き下げの幅はそれほど大きくなく、最大で4500円ほどです。

また、燃費など性能が良い自動車の税金を特例措置で軽減する、「エコカー減税とグリーン化特例」も延長しました。

主な税率変更点

排気量|引き下げ前の税率⇒引下げ後の税率

1000cc以下|29,500円⇒25,000円(-4500円)

1000cc以上1500cc以下|34,500円⇒30,500円(-4000円)

1500cc以上2000cc以下|39,500円⇒36,000円(-3500円)

2000cc以上2500cc以下|45,000円⇒43,500円(-1500円)

2500ccを超える排気量の税率は一律-1000円となる。

エコカー減税とグリーン化特例の延長期間

エコカー減税(自動車取得税):2019年4月1日から9月30日まで
※10月1日で自動車取得税は廃止。代わりに環境性能割導入

エコカー減税(自動車重量税):2019年5月1日から2021年4月30日まで

グリーン化特例:2019年4月1日から2021年3月31日まで

参照:経済産業省|エコカー減税」・「グリーン化特例」ページ

中古車も対応となる環境性能割が新説

廃止された自動車取得税の代わりに新設された環境性能割。

環境性能割は、登録車に0〜3%・軽自動車に0〜2%、税が課税されます。

税率が決まるポイントは「燃費性能」で、燃費が良い車ほど税率が安くなる仕組みです。

税率を抑えたい方は、電気自動車など燃費性能が良い車を購入する他、2020年度燃費基準+20%達成車を購入しましょう。

また、中古車は経過年数や残価率によって税率が変化し、中古車の価値が50万円以下と認められた場合は非課税となります。

自動車取得税が廃止で負担額が減る

新車・中古車問わず、自動車を取得した時点で課税される自動車取得税は増税と共に廃止されました。

代わりに、環境性能割を新設することでバランスをとっています。

住宅は主に3つの救済措置で負担を減らす

住宅購入に伴う増税は、基礎給付金や減税控除期間の延長などでカバー。

ただし、増税の影響を受けている部分もあるので一概にお得というわけではありません。

住宅購入で損をしないようにそれぞれの施策を把握し、どれが課税でどれが非課税なのかチェックしておくことが大切です。

参照:政府広報オンライン|住宅の購入等の支援のこと

すまい給付金の給付基礎額がアップ

すまい給付金は、消費税8%のときは最大30万円、10%になった現在は最大50万円。

収入に適した金額が支給される仕組みとなっています。

すまい給付金の申請期間は、住宅引き渡しを受けてから1年3ヶ月以内です。

参照:国土交通省すまい給付金|すまい給付金とはページ

給付額の目安

収入額|給付基礎額

450万円以下|50万円

450万円以上525万円以下|40万円

525万円以上600万円以下|30万円

600万円以上675万円以下|20万円

675万円以上775万円以下|10万円

※上記は一種の目安であり、家族構成や年収など様々な要素で給付基礎額は変わります。

詳しくは、すまい給付金事務局|すまい給付金シュミレーション
をご利用下さい。

住宅ローン減税控除期間が3年延長

増税に伴い、10年間だった住宅ローン減税控除期間が13年間に延長されました。

対象となる期間は「2019年10月から2020年12月末」に入居予定の方です。

参照:国土交通省すまい給付金|住宅ローン減税制度の概要ページ

住宅ローン減税控除の内容

1年〜10年︰年末時点の住宅ローン残高×1%(年間最大40万円)

11年〜13年︰年末時点の住宅ローン残高×1%(年間最大40万円)、もしくは建物の価格×2%÷3で金額が小さい方を適用。

贈与税非課税枠が最大3000万円に拡大

住宅購入の際に、両親などにお金を借りる方は珍しくはありません。ただ、お金を借りるといっても110万を超えると贈与税がかかってしまいます。

そこで使うべきなのが「住宅資金贈与」です。

住宅資金贈与を使用することで、住宅の契約締結日により、贈与税の限度額が大きく変わります。

2020年2月現在、限度額3000万円を贈与税なしで受け取るには、契約締結日が「平成31年4月1日〜令和2年3月31日」で尚且つ「省エネ等住宅」である必要があります。

参照:国税庁|直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税ページ

税率が10%の場合

契約締結日|省エネ等住宅|その他の住宅

平成31年4月1日から令和2年3月31日|3000万円|2500万円

令和2年4月1日から令和3年3月31日|1500万円|1000万円

令和3年4月1日から令和3年12月31日|1200万円|700万円

次世代住宅ポイント制度で景品交換ができる

一定の条件を満たしたリフォームや新築に対して、家電をはじめとした様々な景品に交換ができる次世代住宅ポイントを配布。

ポイントの額は、新築に最大35万円、リフォームに最大30万円です。

☆ポイントの申請期限は令和2年3月31日まで☆

参照:国土交通省|次世代住宅ポイントページ

対象住宅の契約期間

注文新築のリフォーム

対象期間の税率→工事請負契約|建築着工|引き渡し

10%→平成31年4月1日以降|工事請負契約から令和2年3月31日まで|平成31年10月1日以降

8%→平成30年12月21日から平成31年3月31日まで|平成31年10月1日から令和2年3月31日まで|平成31年10月1日以降

注文住宅の新築​

対象期間の税率→工事請負契約|建築着工|引き渡し

10%→平成31年4月1日以降|工事請負契約から令和2年3月31日まで|平成31年10月1日以降

8%→平成30年12月21日から平成31年3月31日まで​|平成31年10月1日から令和2年3月31日まで|平成31年10月1日以降

新築分譲住宅の購入

対象期間の税率→工事請負契約|建築着工|不動産売買契約|引き渡し

10%→平成30年12月21日以降​|工事請負契約から令和2年3月31日まで​|平成30年12月21日以降​​|平成31年10月1日以降

8%→対象外

新築分譲住宅の購入(完成済を購入する場合)

対象期間の税率→工事完了​|不動産売買契約​|引き渡し

10%→平成30年12月20日以前​​|平成30年12月21日から遅くとも平成31年12月20日まで​​|平成31年10月1日以降

8%→対象外

増税の影響を受けるのは「建物代」と「仲介手数料」

住宅購入で増税の影響を受けるのは主に2つ。

不動産会社を通して購入する際にかかる仲介手数料と、建物本体にかかる建物代です。

ただし、住宅を個人から購入した場合は非課税対象になるので、増税の影響を受けることはありません。

また、住宅の要である建物代は課税対象となるので注意が必要です。

ただ、セットで考えがちな土地代は非課税になるので増税の影響を受けることはありません。

制度や事業を知ってお得に買い物を◎

増税はデメリットばかりが目につきますが、増税に伴う新制度や制度の改革をきちんと把握し理解することでメリットもあります。

キャッシュレスやプレミア厶付商品券は、手軽に使用できてとてもお得!

記事でご紹介した内容を確認し、利用できる制度を存分に活用してみませんか。

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