子どもの教育費はどう貯める?学資保険よりNISAがトレンドに!

     

大学卒業までにかかる費用が1000万円以上と言われている昨今、どんな貯蓄方法がベストか迷いますよね。

そこで今回は、妊娠・出産・育児の情報サイト「ベビカム」において行われた「2020年1月貯蓄・投資に関する調査」をご紹介。

併せて注目のNISAについても解説しますので、教育費の貯蓄方法でお悩み中の方はぜひ参考にして下さい。

関心のある貯蓄方法は学資保険を抜いてNISAがトップに!

出典:PR TIMES

子育て世帯に関心のある貯蓄方法について回答を求めたところ、「NISA」について「よく知りたい」と答えた方が28.7%となりました。

これまで人気が高かった「学資保険」の27.1%を上回る結果です。

教育費のように長期にわたってコツコツ貯めたいお金の場合、少しでも運用して増やしたいというのが子育て世代の本音。

低金利時代に突入し、学資保険の利率が下がってしまったことが背景にあると考えられます

関心はあってもNISAへの理解度は低め

 

出典:PR TIMES

NISAや学資保険を含む8種類の金融商品について尋ねたところ、NISAを「よく理解している」と答えた人は、たったの10.4%でした。

子育て世代がNISAに対して高い関心を持つ一方で、まだまだ理解できていないという状況です。

NISAには種類によって様々な条件があるなど、金融商品として複雑な面があるため、理解できていない方が多いのかもしれません。

「NISAってどんな制度なの?」と気になる方は次で詳しく解説しますので、ぜひチェックしてみましょう。

NISAってどんな制度なの?

通常、株式や投資信託などの金融商品に投資した場合、売却して得た利益や受け取った配当にかかるのが税金です。

通常の投資だと20%ほど取られてしまう税金ですが、NISA口座内で毎年一定金額の範囲内で購入した金融商品に関しては税金がかかりません。

ただし、株式や投資信託といった投資は元本を保証するものではないため、元本割れする可能性があることも理解したうえで投資しましょう。

NISA制度には3つのタイプがある

NISA制度には通常の「NISA」に加え、「ジュニアNISA」、「つみたてNISA」と3つのタイプがあります。

その中から自分に合ったNISAのタイプを選ぶことが大切なポイント。

こちらでは、それぞれの非課税投資枠や制度について解説していきます。

投資比率を上げたい方向き「NISA」

NISAとは、2014年1月にスタートした、個人投資家のための税制優遇制度。

NISAでは毎年120万円の非課税投資枠が設定され、株式・投資信託等の配当・譲渡益等が非課税対象。

ジュニアNISAやつみたてNISAよりも非課税投資枠の金額が高いため、自己資産の投資比率を上げたい方におすすめ。

未成年が対象「ジュニアNISA」

ジュニアNISAとは、2016年度から始まった未成年者を対象とした少額投資非課税制度。

未成年者(0~19歳)を対象に、年間80万円分の非課税投資枠が使え、株式・投資信託等の配当・譲渡益等が非課税対象に。

長期にわたって子供の教育費をNISAを利用して運用したいという方に向いている。
ただし、高校3年生(18歳)に進級した年の12月31日を過ぎるまでは原則として払い出しができないため注意が必要。

少額をコツコツ積み立てる「つみたてNISA」

つみたてNISAとは、少額からの長期・積立・分散投資を支援するための非課税制度。

非課税期間は20年間で、購入可能な商品は、長期・積立・分散投資に適した一定の投資信託に限定。

購入できる金額は年間40万円までとなっており、比較的安定した金融商品をコツコツ積み立てたい人向き。

NISAを上手に活用して将来の教育費に備えよう

今回は子育て世代のお金にまつわるアンケートと人気のNISA制度についてお届けしました。

学資保険や預貯金だけではお金を増やすことが難しくなった今、NISAへの注目度は高まる一方です。

自分に合った投資商品やNISAのタイプを選ぶなど、経済や投資に関する知識も高めることができます。

NISAを賢く活用して、将来の教育費に備えることを検討してみてはいかがでしょうか。

「ベビカム」についての詳細はベビカム株式会社公式サイトへ
「NISA」についての詳細は金融庁公式サイトへ

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